日本の株と信用評価損益率の関係、今後円高になる可能性は?

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信用評価損益率とは

現在、日本の株価は加熱を帯びており、株高が止まらない状況にある。16日の日経平均株価は、終値で2万3951円で昨年来最高値を更新しているが、高値警戒感もちらつかせている。

そもそも信用取引というのは、証券会社に現金や株式を担保として預け、お金を借りて株式を買ったり株券を借りてそれを売ったりする取引のことを言う。

信用取引は元手の約3倍まで取引できる一方で、決済期日があることや金利の影響で短期間で決済されることが多いのが特徴だ。

一般的に、含み益が出た持ち株は利益確定の決済を優先し、逆に含み損を抱えている株はそのまま保有してしまう傾向もある。

信用取引の全般的な状況を示している信用評価損益率は、通常マイナス圏で推移することが多く、プラス圏に浮上することは非常に珍しいものである。

信用評価損益率は、買い建ての株を保有している投資家がどれくらいの損益になっているのかを%で表しているものになっている。

投資家が今どのような状況にあるのかをすぐに把握することが可能で、投資家の心理や相場全体の推し量るために有用な指標なのだ。

 

信用評価損益率の計算式

信用評価損益率=評価損益額/信用建玉残高×100が計算式となっており、一般的には東証で毎週第3営業日に発表される前週の信用取引現在高データをもとに日本経済新聞社が計算して発表される。

相場全体の傾向を理解するためには、天井圏・加熱圏・底値圏として分けると把握しやすい。

0%~5%前後が天井圏と呼ばれ、この段階では評価益が出ている投資家が大半だ。ただ、プラス圏に浮上した直後は相場全体が急変することもあるため油断禁物だ。

-5%前後は加熱圏で、この段階での投資家の評価益は小さく、戻り売りや利益確定売りが相場全体を上値を抑える可能性もある。

-20%前後は底値圏となり、投資家の評価損が拡大する局面では追証発生に伴う投げ売りが相次ぎ、相場全体が底をつくこともある。

通常であれば、信用評価損益率は加熱圏~底値圏を推移していることが多く、勢いのある株高局面が続くことでプラス圏に浮上することもあるのだ。

ただし、相場全体が急変することもあり、2006年に起きたライブドアショックや2013年のバーナンキショックが発生する直前には信用評価損益率もプラス圏へ改善していた。

円高になる可能性も

2017年の日経平均株価は約19%上昇したが、日銀による上場投資信託の買い入れ額は年6兆円近くに達しており、月平均として見れば約5000億円規模の買い手となったのだ。

2018年は、この海外勢が買いを膨らませる傾向にあることがわかっている。世界の低金利のアンカー役とも位置付けされる日銀の姿勢は、今後注目されるだろう。

公開市場操作での超長期国債の買い入れ額を減らした日銀は、市場では出口観測が意識され、為替市場でもドル円相場が円高方向へ流れている振れていることがわかっている。

足元では信用評価損益率がが-5%前後の過熱圏近くに達しているうえで、信用建玉残高もこの5ヶ月間で3.1兆円台へ増加しているのだ。

増えた買い残りが売り圧力となり、上値を押さえることも当然可能性として大いにあると言える。

しかし、市場では国内企業の業績の先行きに対する期待が根強く、日本株が押し目のないままさらに1段上昇すれば、信用評価損益率も5年ぶりにプラス圏に浮上するかもしれない。

一方で、その際には何かのきっかけで下落する可能性もあるということも視野に入れて置かなければならない。

調整局面で押し目買いを想定し、なおかつそうした事態に対処できるよう備えておく必要があるということだ。

いずれにしても、今後は海外勢の買いがさらに加速すれば、円高にも十分注意しなければならないのだ。

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