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アメリカで起こる財政問題による政府閉鎖の懸念すべきポイント

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政府閉鎖は3日で幕引き

アメリカでは、連邦政府による暫定予算が失効されてしまったため、政府機関が一部閉鎖された問題で、上院ではつなぎ予算案の動議についてを可決し、不法移民問題についての法案を与党と共和党合わせて検討されることとなった。

トランプ大統領が大統領に就任してから2年目に入る20日から続いていた政府閉鎖も、わずか3日で終わったのだ。

上院のつなぎ予算案について賛成が81票、反対18票となり、前回提出されたつなぎ予算案に反対していた両党議員も賛成へと変わった。

つなぎ予算案は下院でも可決する見通しとなっており、トランプ大統領の署名後政府閉鎖が解消となる。

今回の政府閉鎖において問題となったのが移民問題についてだ。

民主党はオバマ前政権から年齢の若い不法移民に対して本国送還への猶予措置を取るよう求められてきていたが、今回の一件でマコネル院内総務は上院で検討することだけを約束し、結局共和党側に軍配が上がったと言っても過言ではない結果となった。

 

なぜ、共和党側の勝利となったのかという点に関しては、トランプ大統領の支持が強い州では民主党=不法移民の優先というイメージが強かったこと。

そしてもう一つはトランプ大統領自らが交渉に乗り出すのではなく、マコネル院内総務などの意見を受け入れて話し合いが進められたことが、民主党にとってはマイナスの方向に走ってしまったと言える。

近年のアメリカは予算案が予定通り成立していない

今回の政府閉鎖はかなり一時的・一部での閉鎖となったため混乱も小さかったが、近年アメリカでは今回のように予算案がなかなか通らず期限を過ぎてから決まる場合がほとんどである。

毎年5ヶ月は暫定予算の基で動いている。また、中には1年間予算案が成立せず、暫定予算だけでやっていたのだ。

既に20年程度もこの状況が続いているため、予算案が決まらないというのはある意味では定石なのかもしれない。

 

しかし、この状況が長く続いてしまうことで、国家自体が危うくなってしまうと考えられるだろう。

政府は新しい時代に対応できる運営ができなくなってきているのだ。

議会では国民から徴収した税金をどう使わなければならないのかを決める重要なものであるため、このような予算が決まらない状況は非常に危険なのである。

今後のリスクはどうなる?

政府閉鎖で懸念すべき点は様々なリスクがやってくる可能性が高いという点だ。

例えば2月末~3月まで、債務上限を引き上げると言われている。

これは共和党と民主党との対立が続くようであれば債務不履行に対する懸念が起きる可能性が高い。

 

また、今回政府閉鎖の問題が3日程度で解決できたということが今後のリスクにつながる場合もある。

理由として、今回民主党が譲歩にまで至らなかった点について民主党支持者からは厳しい批判が殺到するだろう。

そうなると今後は共和党との協議において、これまで以上に民主党は躍起になり共和党の意見を何としてでも譲らないという気持ちが強まっていくはずだ。

2月末から3月初めにかけてアメリカの移民対策「DACA」についての協議が決着しなければ再び暫定予算が決まっていくだろう。

民主党は共和党に今後圧力をかけようと、暫定予算の期限が切れる2月8日の同時期に債務上限を引き上げるための時期を被らせようとする可能性が高い。

もっと言えば既にトランプ大統領からは3月5日までにDACAの存続策について合意されずにどうするか決められなかった場合、廃止に至る方針を示しているのだ。

 

政府閉鎖債務不履行、どちらも回避するための攻防戦は既に始まっていると言っても過言ではない。

現在ではトランプ大統領と民主党・上院議員に関しては既に様々な措置が取られている。

今年もアメリカの財政問題の解決は難しそうだ。

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