2018年は景気減速・バブル崩壊のリスクも考えられる

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2017年は世界各国で経済成長が拡大

2017年も終盤に差し掛かり、いよいよ2018年がすぐそこまで見えてきた。そんな中で経済予想を行う者は少なくない。

2017年は経済成長の拡大が多くの地域でみられたため、2018年も引き続き安定した流れになるのではないかと予測している者も多い。

ただ、本当に安定した流れとなるのだろうか?

 

10月に発表された、IMF(国際通貨基金)による世界経済の見通しでも、上半期の予想を上回り、4月時の2.0%から2.2%に上方修正している。

これは日本やカナダ、ユーロ圏の経済成長に牽引された形であり、一方でアメリカやイギリスについては0.1%の下方修正となっている。特に、イギリスの経済活動は2017年上半期に比べると予想より減速した形である。

 

新興市場に至っては、中国の成長予想が上方修正されたため、4月よりも0.1%の上方修正を行っている。2018年は新興市場や発展途上の国で大きく成長率が増幅するという見方が強い。

このような世界経済の拡大から2018年も引き続き良い流れになるだろうという考えに至る人が多いが、実際はバブル傾向にあり、実は2018年に世界的なバブル崩壊が起きてしまうのではないかという懸念があるのだ。

 

2018年にバブル崩壊が懸念される理由

ではなぜ2018年にバブル崩壊が懸念されているのだろうか。その理由として挙げられるのが、現在先進国・新興国が持つ債務の多さである。

2008年に起こったリーマン・ショックで、世界的な金融危機に見舞われたが、その時行なった金融緩和が今になって影響をもたらしているのだ。

アメリカの家計債務を見ると、2017年3月末で過去最高水準を更新している。また、FRBによる量的緩和によって多くの負債を抱えてしまっている状態だ。

 

日本を見ると家計債務以外に国家が抱える債務の負担が大きいのだが、日銀の量的緩和によって負債膨張が止まらない。

さらに日銀の総資産規模がGDP比で見ると90%以上にも及んでいる。そのため、市場に出回る国債がどんどん現象していき、2020年を迎える前に市場で国債を買うことができなくなってしまうと考えられている。

 

中国のバブル崩壊が近い?

さらに現在、中国の民間債務はかなり大きくなってきている。

これはFRBによる量的緩和が実施された際に、中国企業がドル建て債務を増加させて大規模な設備投資を行なったためである。そのおかげで企業は増えたが供給過剰になってしまい、収益の悪化いう状況が続いている。

実はこの民間債務が既にGDP比の200%を超えており、日本のバブルが崩壊した時と同じ数値を表している。いつ、このバブルが崩壊しても良い状況に差し掛かっているのだ。

現在政府ではバブル崩壊を防ぎ共産党の独裁体制を維持させようと躍起になっているが、それが叶うかどうかは何とも言えない。

 

2018年に向けて、前もってリスクを把握し対応することも重要

日本の1980年代に起こったバブル期と比べると現在がバブル期というように思えないだろう。

しかしこの緩やかに拡大している世界経済は、今後融資拡大がストップしてしまい、債務増加が終わると債務の不良債権化という問題が発生し始め、徐々にバブル崩壊につながってしまう可能性は高い。

先程紹介したように中国は既にバブル崩壊の可能性が非常に高い状態となっているが、アメリカも同じことが言えるだろう。

利上げが1年に数回に分けて行われている中で、いずれ財政出動の効果を打ち消してしまう可能性がある。そしてアメリカの債務が増幅し、アメリカ経済はもちろん、世界経済に反動減をもたらしてしまうかもしれないのだ。

 

2018年、アメリカ経済は減速もしくは後退するリスクを秘めており、その結果日本への影響も十分に考えられる。

ここに来てバブルの反動で厳しい状況に置かれる可能性がある。厳しい環境に置かれる前に、リスクを把握し前もって対応することが重要だと言えるだろう。