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現代の働き方に焦点 平成30年度税制改正関連法案

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現代の働き方に合わせた税制改正

1月22日に開かれた通常国会において、平成30年度税制改正関連法案が提出された。

今回の税制改正の中で一番注目を集めているのが、様々な働き方に愛する所得控除の対応についてだ。

昔は「働く」というと企業に勤める、もしくは自営で働くかのどちらかに絞られることも多かったが、今では新しい働き方である「フリーランス」も定着しつつあり、ネット社会の広がりによって様々な働き方が生まれてきたことが、今回の税制改正法案につながったと考えられる。

 

給与所得控除

今回の税制改正関連法案では、今までサラリーマン向けの給与所得控除を一律10万円まで減額、同時に基礎控除を10万円増額する形で提案されている。

基礎控除が10万円増額すれば、会社に所属していない多様な働き方の人も控除がよりお得になるということだ。

税制改正関連法案によって控除額が上がり負担の少なくなる人も多数出てくるだろう。

また、退職一時金控除制度の見直しについても、様々な働き方が生まれてきたことを配慮して行われるものであると言える。

現行の法案を見てみると、勤続20年以下の人は勤続年数×40万円が退職一時金の所得控除額となるが、勤続20年以上になると勤続年数×70万円となっている。

 

転職者に配慮された見直し

現在の日本は終身雇用慣行は縮小しており、転職する人は増えてきている。

それなのに現行制度では転職者にとってあまり良い内容とは言えないため、見直しが行われる予定だ。

他にはどんな税制改正・見直しが行われるのか

今回の税制改正・見直しについて、働き方だけではなく生活にも影響する改正・見直しの法案がまとめられている。

たばこ税

例えば、たばこ税の見直しだ。一般的な紙巻きたばこにおいて、平成30年10月から段階的に平成34年までの間に1本あたり3円の増税を進めていく。

また、最近人気の高い加熱式たばこについても、5年間かけて増税される見通しとなっている。

登場したばかりの加熱式たばこであるが、厚労省では健康増進法改正案の原案に加熱式たばこの規制対象も盛り込んでおり、税金だけではなく紙巻きたばこと同様にお店などでは原則禁煙になる可能性が高い。

喫煙者にとっては厳しい法案となっている。

 

国際観光旅客税

また、国際観光旅客税の創設が検討されている。

これは日本から海外へ旅行に行く人に対して、出国1回につき1000円の税金が徴収されるというものだ。

あくまでも観光客等に対してということなので仕事で海外によく出向くという人にはあまり関係ないことではあるが、海外旅行によく行く人にとっては負担の増えるものとなるだろう。

政府が進める「働き方改革」

今回の税制改正・見直しに関する法案は、その多くが政府が推進する「働き方改革」につながるものとなっている。

現在、日本は少子高齢化が済み労働人口も減少の一途を辿っている。

安倍政権ではまず労働人口を増やすために少子高齢化対策だけではなく、働く環境の見直しから始めているのだ

 

同一労働同一賃金

育児や介護をしている人は産休や介護休暇、もしくは退職を余儀なくされてしまうことが多いが、そういった人も働ける環境にしていくことで、労働人口の減少をストップさせる狙いがある。

税制改正・見直しに関する法案だけではなく、例えばテレワーク(在宅勤務)の推進から副業・兼業の促進も政府は推し進めている。

また、正社員でも非正規社員でも、職務内容が同じであれば給料も同一を支払わなくてはならないという考え方となる同一労働同一賃金もその内容に含まれている。

このような働き方改革によって日本国内の働き方は少しずつではあるが徐々に変化してきているのだ。

昔の働き方からの脱却

今の日本を支える経済成長は、昔の働き方があったからと言われることも多い。

しかし、現代において労働人口減少などの環境変化によって、昔の働き方というのはミスマッチしていると言えるだろう。

現代は個々が自由に選択し、働ける、そんな環境になっていくべきだ。

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