人工知能発達の影響 金融業界の懸念

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人工知能の発達と影響

近年、人工知能発達が世界的にも大きな注目を集めているが、その背景にはコンピューター性能の急速な発達や、インターネットの普及による膨大なビッグデータを取得しやすくなったこと、ディープラーニングなどコンピュータの学習方法の進化など様々だ。

人工知能は膨大な資料・データを取り込むことが可能で、分析、学習を繰り返しながら着実に進化していっている。

そのため、企業活動としても我々の雇用のあり方自体を大きく変える可能性もあるのだ。

人工知能は現段階でもすでに様々な分野で活用されており、事務における単純作業をはじめ、オフィスでの作業を自動化するソフトの導入などで広がりを見せている。

特に、金融業や保険業においては人工知能が活躍できる余地が大きく、メガバンクではすでに来店客との会話や内容を分析し、適切な受け答えを窓口業務をこなしている所もある。

そのほかの保険会社や銀行業務においても、顧客との会話を分析しながら最適な回答を探し出すオペレーター支援システムの導入が進んでいる。

オペレーターはマニュアルを調べる手間が省け、従来よりも短時間で対応できることから、顧客満足度にも貢献している。

今後は、窓口業務やコールセンターなど業務のみならず、与信融資における業務振込確認クレジットカードの不正検知等にも導入が進められることが確実となっている。

人工知能導入と人員削減

人工知能による与信や融資を先行する中国のIT大手アリババグループ銀行においては、個人商店の運転資金の融資をすべてスマホで完結できるような仕組みを作っている。

スマホから融資申請に数分、人工知能が審査や融資可能額を即座に判断し、審査が通った場合には希望融資額が「アリペイ」によって数分後に振り込まれることになる。

アリペイはアリババグループの世界最大の電子決済サービスだ。

中国では、9割を超える国民がスマホ経由で電子決済サービス「アリペイ」を利用し、最大シェアを誇っている。

日本においても、金融業界に積極的に人工知能を導入し、人員削減が進むことになるに違いない。

みずほフィナンシャルグループにおいては、2024年度末までに500店舗から400店舗まで削減し、2026年度末までには人員を1万9000人削減するとしている。

三菱UFJフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループも同様な動きを見せている。

ただ、こうした人工知能の普及によって、賃金の高い金融機関の雇用自体を破壊する可能性が高いのも事実だ。

日本に波及すると思われる人工知能の仕組み

銀行などの金融機関や保険会社も、人員削減の余地が大きく、アメリカでは人工知能の導入で人手を必要としない保険会社の起業も増加しているという。

そもそも人工知能導入の本来の目的は、保険料の見積もりや保険の支払いを迅速にすることでもあり、スマホで簡単に保険加入まで進めるという手軽さも受けている。

賃金がなかなか伸びない若い世代を中心に、コストを抑えた割安な保険商品への人気が高まっているのは言うまでもない。

また、ベンチャー企業では人工知能が初期診断と健康管理を行い、病気を防ぐというサービスを開発しており、実際に保険会社での導入を検討しているようだ。

人工知能は、手間のかかる自動車保険の保険金支払い手続きでも活躍しており、事故現場の写真をスマホで撮影するだけですぐに保険金の見積もりができるようになっている。

アメリカの大手保険会社においても、新たに起業した保険会社の手法やベンチャー企業において、あらゆる業務を簡素化しコスト削減につなげる取り組みを進めている。

現段階では、日本保険会社では単純作業やコールセンター業務などの一部にとどまっているものの、業務にかかる人件費を抑える経営目標になっているアメリカのような流れが波及するだろう。

人口知能導入であらゆる業務を効率化し、保険料を下げていくという方向性は見えており、賃金が高い分野の雇用においては行く行くは需要がなくなってくるのではないだろうか。

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