東京のタワマンが売れない…外国人投資家が日本を捨て、イギリスに移る理由

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東京のタワーマンション、ブームは去ってしまったのか

2000年を越えた頃から増え始めたタワーマンションは、今では東京にいくつもそびえ立っている。

そんなタワーマンションでは、東京五輪を2年後に控えているということもあり、売却を図っている所有者が多く見られるが、実際のところなかなか売ることができない状態にあるという。

その多くは日本人ではなく、中国人・ロシア人で、2割以上減額しないと売れなくなってきているというのだ。

数年前から中国人を中心として、日本の不動産を購入する人が増えている。

外国人投資家達は東京五輪などもあることから後々高く売却することができるだろうと踏んで購入している部分が大きい。

しかし、やはりタワマンということもあって中古であっても価格はそれなりに高く、購入を検討している人にとっては悩みどころと言える。

こうした背景から外国人不動産投資家達は手詰まってきていると感じているようだ。

近年のタワーマンション需要は、相続税対策も支えとなった一つと言えるだろう。

例えば現金で6,000万円相続された場合、相続税を算出するために必要な相続財産評価額は6,000万円となる。

しかし、タワーマンションであれば購入価格は6,000万円だったとしても部屋面積が減った場合、評価額もその分減ってしまう。のような節税効果が期待できるのだ。

 

不動産爆買い、次のターゲットはイギリスへ

外国人、特に中国人による不動産の爆買いは2015年をピークに徐々に減ってきている。

不動産の爆買いを行っていた中国人達は、現在どんな不動産に注目しているのだろう?調べてみるとイギリスに注目していることがわかったのだ。

その理由として、まず人民元に対しポンドが下落しているということが挙げられる。

中国人はイギリスの不動産を購入しているのだが、それは凄まじいスピードで行われている。購入する不動産も個人用に買うものもあれば、商業用ビルを買い取ってしまうケースもあるらしい。

例えばロンドンの金融街にある商業ビルはそのほとんどが中国資本によって買収されてしまった。ロイズ保険組合の本社ビルから、カナリーワーフにある20カナダ・スクエアは5チャーチル・プレースも全て中国企業が買収したのだ。

このこともあってか、近年は東京での爆買いではなく、イギリスに狙いを定めて数々の不動産を購入しているようだ。

 

なぜ、東京の不動産(タワーマンション)は売れなくなったのか?

中国人の爆買いが日本からイギリスに移ったことは分かったが、ではなぜ、東京の不動産(タワーマンション)は売れなくなったのだろうか。

その答えは日本の元来より続いている不動産市場の特性に関わると言えるだろう。日本の不動産市場は、まず価値が分かってしまうことで相場が作りやすいということが言える。

消費者にとっては相場があるということは、相場と比較して選び出すことができるが、相場と比較するとタワーマンションはどうしても高額になってしまいやすい。

また、その他にも日本は基本的に木造の家を基準にして作られている。木造住宅は購入してから最低4年経ってしまえば価格もどんどん下がり始めてしまい、20年後には土地のみの価格にまで落ちてしまう。

しかも自然災害も多くいつか大きな損壊を招いてしまうかも分からない。

しかし、イギリスの場合は築何百年も建っているような建物がほとんどで、むしろ古い家に住むことが価値のあることという認識となっている。

少しずつ修復していき売却をすれば、売却益が得られる可能性が十分に高いと言えるだろう。

こうした背景から日本の不動産よりもイギリスなどの不動産の方が稼げる可能性が高いとして、日本ではなくイギリスの不動産に移ってきているのだ。

日本の不動産と海外不動産の違いから外国人不動産投資家が徐々に日本を離れ始めている。今後、タワマンが数十年後スラム化しないように、今から考えていかなくてはならない。

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