なぜ暴落が起きてしまったのか…アメリカ株式市場大幅下落の背景は?

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アメリカ株式市場が大幅下落

アメリカ株式市場の動きがかなり大きな変動を見せている。2月5日にはNYダウ平均株価が前営業日から1175.21ドルのマイナスとなり、最も大きな下落幅を見せた。

まるでリーマン・ショックやブラックマンデーを彷彿とさせるが、実際の傾向として今回の下落によってリーマン・ショックやブラックマンデーの状況に陥るとは考えにくい。

ただし、この市場への不安感を払拭させるためには政府で早めの対策を行う必要があるだろう。

そもそも、現在アメリカ株安・ドル安・債券安の3つが基盤になっている。安値の状態が続く中で、アメリカ連邦準備理事会の議長に新しくパウエル氏が就任したばかりである。

パウエル議長どのように市場を動かしていくのかが重要なポイントになってくるだろう。

また、市場ではアメリカ連邦準備理事会による利上げ回数が3回になるのか、それとも4回になるのか注目されている。

利上げは見送られることを期待している意見も出てはいるものの、アメリカの金融政策に関する不透明感は和らいできているため、市場の安定感につながっていくのではないかとの声が聞かれる。

アメリカの株価崩壊は世界にも危機的状況をもたらす

今回アメリカで起きた暴落だが、日本もその余波を受けており、株価は下落していった。

株価急落によって市場が冷え込んでしまうと逆資産効果によって個人消費も減ってしまい、アメリカ連邦準備理事会が株価の押し上げる働きをしてくれる「PCEデフレーター(個人消費支出に関わるインフレ率)」までもがうまく起動できない状況に陥ってしまうだろう。

アメリカの株高が下がった状態が続けば、日本だけでなく世界中で経済不安が押し寄せてくると考えられる。

実際、日本の日経平均株価一時1200円以上値下がりし、上海株式市場でも取引開始後から大きな値動きを見せて、前日終値より2%を超えるほど下げている。

もちろん、これが長期的になればさらに問題となるが、今のところ影響は受けても限定的だと言われている。ただ影響は確実に受けてしまうだろう。

日銀では金融緩和政策は続けること、そして日銀のETF株式を買い入れすることが明らかとなっている。

下げ幅が見られている中でバランスを整える作業が進められているのだろうが、今のところ日経平均株価がどう金融対策に影響を及ぼすのかは注目していかないと分からないだろう。

なぜ今下落したのか

今のアメリカは決してリーマン・ショック時代のように景気が悪いわけではない。むしろ右肩上がりになっているところだった。企業業績も悪くなく、雇用に関しても良い状況になってきていると考えられる。

また、アメリカ市場ではトランプ大統領に期待する声が多く挙がっており、バブル景気に似ているとまで言われたほどである。

そのため、高値警戒感も囁かれてはいたが、まさかここまで大きな下落を見せることになるとは予想することも難しかっただろう。

そこにアメリカ連邦準備理事会による利上げ出口戦略が行われた。金融緩和から一転、利上げに乗り出したのだ。

株式へ流入していたお金全て利上げされてしまう可能性があることから、国債を選ばれる人が多くなり、株価の下落につながったのではないかと予測できる。

日本は現在マイナス金利となっているが、FRBが行った利上げも含めて世界的に金利が上がる傾向にあり、日本だけがマイナス金利を持続させることは難しいと言えるだろう。

特に日本はアメリカの株価影響を大きく受ける傾向にある。このようなことから日本でも金利を上げていくのではないかと予測できる。

また、2019年10月には消費税10%への増税を控えているが、もしかすると再び延期される可能性はある。そうなれば財政赤字が拡大し、将来も不安視されてしまうだろう。

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