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2月初旬に起きたアメリカ株の急落、どのような原因が考えられる?

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アメリカ株下落で市場は混乱

2月に入り、アメリカ株は大きな変動を繰り返している。5日時点でアメリカのダウ工業株平均下落幅は1175ドルと過去最大であった。

この値はブラックマンデー時の下落幅・508ドルの2倍以上にもなる値である。

ただし、下落率を見ると今回は4.6%、ブラックマンデー時は約23%であったため、これに関してはやはりブラックマンデーがいかに恐ろしい下落率を見せたのかが容易に分かる。

 

ただ、そんなブラックマンデーを彷彿とさせるような大きな下落はアメリカに留まらず世界にも広がりを見せた。

2月7日までにMSCI新興国株指数は7.5%もの下落となってしまったのだ。

ダウ平均が反発を見せて現在では幾分か落ち着きを取り戻しているものの、投資家にとってはいつまた下落してしまうかもしれないと不安に駆られている人も少なくないだろう。

 

今回、1週間で2回も1000ドル安を記録してしまったわけだが、適温相場に安心してVIXベアETNを購入していた投資家達にとっては今回の急落を受けて多額の財産を失ったという報道も起きている。

今のところ落ち着いているがまだ不安は取り除けたわけではない。

2008年に起きたリーマン・ショックの時も債券ファンドにサブプライム証券化商品が含まれていたことで大混乱を招いている。油断することはまだまだできない状況だ。

今回の下落、その原因は?

今回の下落は複数の要因が絡まって起きたものと推測されるが、そのうちの一つがアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の新議長・パウエル氏を中心とした新体制の不透明さである。

イエレン前議長が実施した緩和策によって、現金通貨と民間金融機関が中央銀行に預けた金銭の合計は2兆ドル台から4兆ドルにまで上がった。

この資金によって世界の株高を率いたことは間違いない。

 

ただ、イエレン前議長が1期だけを務めて退任したことにより、不安材料が多くなってマーケットが混乱してしまったと言える。

また、パウエル新議長は2月末に議会証言を行う予定となっているのだが、議会証言を行う前に会見を行う予定はまだ決まっていない。つまり2月末の議会証言が行われるまで不安材料を回収できないままになってしまうのだ。

 

現在はつなぎ予算案も失効してしまうなど、アメリカ議会は落ち着きがない状態であり、それがNY株へ影響を与える可能性も少なからず考えられるだろう。

日本株の動きはどうなる?

2月13日現在、東京株式相場ではアメリカの金利上昇への警戒が強く、為替も円高方向に振れている。

アメリカ株の動きはようやく落ち着きを見せるものとなったが、投資家は不安感は未だ拭えていないようだ。ただ、日本では黒田氏が日銀総裁を続投することが確実となっている。

 

NYダウで1000ドル安が2回も記録されていたが、日経平均株価を見ると安値2万1078円は切らずに終わった。

これは2兆円以上にもおよぶ国債買いオペを実施する旨を午前中までに通達したことが大きな要因と言える。企業業績も決して悪くなく、むしろ好調の兆しを見せている。

 

ただし、現在アメリカは中国との貿易摩擦が強まっており、中国がアメリカの国債投資を減らす見込みがあると噂されている。

もしこれが事実となれば、アメリカの国債売りが金利上昇につながり、ドル安が避けられない状況になってしまう可能性も考えられる。

日銀によって金融緩和を縮小されたとしても、中国側の要因を解消しなければアメリカ株は不安定な状態を保持していくことになるだろう。

 

日本とアメリカで行う株価調整によって海外投資家達は日銀の緩和縮小に対し今まで感じていた期待感の修正しなければいけなくなってしまうかもしれない。

市場環境が正常になった時、ドル反発による円の動きはどうなってしまうのか、注目していく必要がある。

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