注目のキーワード株探TMJ投資顧問503.7%上昇↑

「テレワーク」の導入が進まない理由・取り入れるべき理由

 | 0件のコメント

未だ広がりを見せないテレワーク

会社に行かなくても仕事をすることができる「テレワーク育児や介護をしている環境にあっても、台風や大雪によって交通網がマヒしてしまっても仕事ができる働き方だ。

 

テレワークはICTを使って場所・時間にとらわれず働けることを指している。在宅での勤務に加え、例えばカフェや公園、さらにレンタルオフィスや会議室などを利用し仕事を行うサテライト勤務という方法も挙げられる。

 

現在、国内でテレワークを導入している企業は約16%しかない。総務省では以前からレワークの推進を進めているが一向に広がりを見せていないのだ。

 

特に、導入している企業はそのほとんどが大手企業であり、いわゆる中小企業でテレワークを導入している企業はかなり少ないまた、導入はしていないが今後導入予定があるという解答も全体の2割にとどまっている。

 

なぜテレワーク導入が進まないのか、その理由として考えられるのは、社内制度を一から見直さなくてはならないこと、そして環境整備にかかる初期投資の問題だ。

 

テレワークを導入するために社内制度を一から見直し、環境整備のための初期投資を行うのはかなりの時間と費用を要してしまう。そのため企業では導入に至らないところが多いのだろう。

 

テレワークにはメリットが多い

なかなか導入が進まないテレワークだが、実はメリットもかなり多く挙げられる。

 

例えば、社内の優秀な人材が育児や介護、または配偶者の転勤などにより退職をしなくてはならない状態になってしまった場合でも、テレワークになれば場所は関係ないため優秀な人材を確保することができる。

時間と場所が制限されない働き方だからこそ挙げられるメリットだ。

 

また、自然災害などの緊急事態が起きた場合、テレワークを導入していれば素早くBCP対応が可能になる。

会社に行って仕事ができないという状態を改善できるため、仕事の動きがストップしてしまうことも少ないのだ。こうした危機管理は日頃からテレワークができている状態でないと対応が難しくなってしまう。

 

働く側にも毎日通勤電車や移動の時間のストレスを溜めることがなく、その分仕事に集中することができる。

 

会社側にとってはオフィス内でかかるコストを削減したり通勤手当や社会保険料の削減をもたらすなど、コスト削減にもつながるため、中長期的に考えればランニングコストが通常の勤務環境よりも抑えられる可能性も考えられるのだ。

 

会社は初期投資だけを見るのではなく、中長期的に見てどうなのかを検討するべきである。

 

テレワークは本当に長時間労働を招いてしまうのか?

テレワーク導入に至らない会社としては、テレワークによって長時間労働を招いてしまうのではないか?という疑問につながるのではないだろうか。

 

確かに時間や場所に限定されない働き方ができるのだが、その分ずっと働いている状態が続いてしまい、結局持ち帰り残業のようにテレワークを実施する人が増えるのではないかという懸念がされる。

しかし、実際はテレワークと長時間労働の関係は一致するものではないことが分かっている。

 

テレワークを実施している人と、今までの働き方をしている人、そしてテレワークの制度は適用していないがテレワークを実施した人の1週間における平均残業時間はどうなってるのか?

テレワークを実施している人が約41時間、今までの働き方をしている人が約42時間、そして制度は適用していないがテレワークを実施した人が約45時間という結果になっている。

 

テレワークを実施している人と全く実施していない人に関しては平均残業時間にほとんど差は見られなかったが、逆に制度は適用していないがテレワークを実施している人の方が残業時間が長いことがわかった。

しっかりと制度を適用した上で実施すれば残業時間も増えないだろう。

 

この結果からテレワークが直接長時間労働を招いているとは言えない。

政府ではさらにテレワーク導入を積極的に取り入れようと、重要業績指標を設定している。さらなる導入企業が増えれば、新たな働き方改革となり得るだろう。

コメントを残す

nineteen + 7 =