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スウェーデンキャッシュレス化と日本の今後

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キャッシュレスを提唱するスウェーデン

スウェーデンでは、キャッシュレス(現金不可)システムが進んでいる。

スウェーデンの決済事情は、近年さらに加速していると言っても過言ではない。

例えばコンサートやライブなどのチケットの予約方法としては、会場の窓口では購入することができないばかりか、現金払いも不可でインターネット決済のみというから驚きだ。

 

キャッシュレス化には程遠い日本

こうしたキャッシュレス化のは、犯罪を未然に防ぐという効果もある。

実際、スウェーデンでキャッシュがなくて困るのはスーパーマーケットでカートを借りる際のみである。

そもそもキャッシュ自体、犯罪の主な原因の1つでもあるのだ。

スウェーデンは、世界的に見てもキャッシュレス社会の実現に向けた世界一の進化国と言える。

スウェーデン中央銀行では、2015年に国内で発生したすべての取引の決済手段に現金の占める割合はたったの2%だ。

米国でも7.7%、ユーロ圏でも10%となっている。2015年に一般消費者が現金で支払った比率としては、全消費の20%しかない。

日本では49.5%で、まだまだキャッシュレス化には程遠いのが実態だ。

現在のスウェーデン国内の銀行1600店舗のうち、900店舗では現金を置いていない

スウェーデンのキャッシュレス化の根本は

スウェーデンがここまでキャッシュレス化に本腰を入れているのは何故か。それは、脱税対策マネーロンダリング、路上における犯罪防止のためである。

キャッシュレス化によって強盗の発生件数は、2008年の110件から2015年で7件に減少している。

 

そのほかに、現金を取り扱う際のコスト負担軽減につなげるという理由もある。

社会全体でキャッシュレス化が浸透することによって、銀行はその手数料で収益を上げることが可能となるのだ。

 

政府は、店や交通機関などあらゆる場所でキャッシュレスを推進し、現金を使用しない店に対しては税法上の優遇措置を取っている。

こうした背景から、スウェーデンのキャッシュレス社会の先進国となっているのだ。

スウェーデンへ行くと、デパ地下のトイレでもキャッシュレスが採用されおり、それは国内のレストランやホテルでも同様だ。

 

日本の今後はどうなるのか

スウェーデンでキャッシュレス化が加速する中、日本では今後どうなるのだろうか。

キャッシュレス化における具体的な施策があるのか気になるところである。

 

2016年11月、インド政府は突然500ルピーと1000ルピー紙幣廃止を発表し、その数時間後に使用できなくするという措置を取っている。

さらに、テロやブラックマネー、犯罪防止対策として、欧州中央銀行は2018年中に高額の500ユーロ紙幣の発行を取りやめを決定している。

 

治安の良さから必要性が薄い

日本政府としては、日本再興戦略改訂2014で、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、キャッシュレス決済の普及を掲げているのが実態だ。

ただ、日本は諸外国と比較しても治安が良いということもあり、日本人自身、キャッシュレス化に対して必要性を感じていないとも言える。

諸外国ではなかなか日本のようにはいかない。やはり治安問題、テロの懸念、犯罪対策を考えれば、キャッシュレス化を急ぐという取り組みも理解できる。

こうしたことからも、日本は諸外国と比べてもキャッシュレス化が進むのはまだまだ先になるのではないだろうか。

 

キャッシュレス化への大きな障壁

さらに、国の借金問題、少子化・超高齢化社会という課題がある中で、キャッシュレス化を進めていくということには大きな障壁があることも事実だ。

国民一人ひとりがしっかりとキャッシュレスに対応していけるかどうかもこれからの課題の1つになるだろう。

今後、消費税が増税し、社会保険料も上昇して手取り額は減少するが、この先に日本が持つべき姿はいったい何なのだろうか。

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