IT人材不足も今後の人材不足対応策は不透明か

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日本のIT人手不足は深刻化

日本では今、IT人材において人手不足が深刻な問題となっている。

そんな中で、日本では海外から単純労働者を受け入れる体制があると軽視している人も少なくないが、なぜ海外からの労働者なのか。

それは、日本人がやりたがらない仕事をしてもらうためにほかならない。

その一方で、熟練労働者においても移民の受け入れの必要性は十分にある。

日本のIT人材不足は、経済産業省が2016年に公表したIT人材の最新動向と将来設計に関する調査結果によれば、日本のIT人材不足は2015年で17万人を超えている。

また、2020年までに30万人、2030年までに60万人を超える見通しもある。

2030年までに市場規模が144万人に達する一方で、不足は41%にも上ることがわかっているのだ。

日本では、IT技術者を海外から呼び込まなければ、これにおける対応策はないと言える。

 

IT技術者が日本に移転しにくい実態も

日本企業は、海外のIT技術者を呼び込まなければ、いずれ海外移転せざるを得なくなるだろう。

IT関連の人材をこのまま外国人労働者のままでいくのか、日本国籍を取得するべきかは政治的に考えても難しい問題となるに違いない。

また、ITに必要な人材の多くは日本語ではなく英語を話す可能性が高いと言え、こうした言語の壁は避けられないだろう。

言語障壁における対策と、海外からの従業員が日本の生活で困ることがないよう、日本語を学ぶ環境にしなけらばならない。

実際に海外からITを学んでいる学生をインターンとして採用したIT人材派遣スタッフは、長期雇用を視野に入れている。

日本企業で2ヶ月ほど働くプログラムを行っており、日本企業がITスペシャリストを雇う際に直面する障壁は言語であるということを問題視している。

 

また、賃金体系についても難しい問題となる。日本企業はすでに、人材獲得競争で外資系企業に負けている。

外資系企業は、日本企業よりも高い報酬を支払うことに前向きなのだ。

こうした賃金体制や昇進などの日本の雇用システム根幹に関わる問題は、今後の大きな障壁になってくるだろう。

 

例えば、中国の通信機器大手・ファーウェイの日本支社が理系の新卒大学生に対し月40万円、修士号保有者に対しては43万円という初任給設定で募集している。

この額は、日本の大手電機メーカーのおよそ2倍となる。

日本では賃金体制による壁が大きい

日本の企業が、人材獲得競争で外資系企業に負けている場合、当然海外からの人材を呼び込もうとするのは非常に困難となる。

日本で働くソフトウェア開発者の年収の中央値は4万700ドルであり、ほかの先進17カ国より低かった。

日本では、技術者のスキルに応じた報酬の上乗せがほとんどされていない。

 

一般的に、日本のソフトウェア開発者の給与は、通常の従業員をわずかに7%上回る程度に留まる一方、米国では通常の従業員に比べて4割高い報酬が開発者に支払われている。

日本のソフトウェア企業・ワークスアプリケーションズでは、インドからIT人材を採用する方針だ。

インドの人材の平均年収は5万4000ドルで、同国平均の9倍にもなる。

同社がインドからIT技術者を呼び込むために提示している初任給は、およそ6万ドルだという。

日本のIT人材の初任給を大幅に上回ることが明らかで、むしろ業界全体の平均に匹敵することから、報酬の差における日本人の不満が出ることも予想される。

しかし、これよりも高い報酬を提示する非日系企業にインド人が転職してしまわないようにする必要もある。

そのためには、この金額で足りるのかさえ疑問視される。

 

ただ、年功序列でなく、職務内容で給与を決めてしまっては、日本企業の慣行に反することにもなる。

人材不足における海外からの労働者の受け入れは、今後日本に幅広い視野での変化が必要不可欠になるに違いない。

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