中小企業の法人税逃れの実態と背景

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何故?法人税逃れの中小企業が多い訳

2018年、与党税制改正の柱でもある法人税関係の改正において、賃上げや設備投資、教育訓練費などに積極的な企業への法人税減税が目玉となる。

 

具体的には、大企業は3%以上の賃上げ、減価償却費総額の90%以上の設備投資を行った場合には賃金増加分である15%が法人税額から差し引かれる

また、中小企業は1.5%以上の賃上げを行うと共に、賃金増加分の15%が法人税額がら差し引かれる

こうした内容で措置が行われる見込みだが、これらは全て法人税を納めている黒字企業を対象としている。

だが実際、黒字企業の比率は2015年で約36%となっているため、法人減税効果の広がりは限定されるものとなるだろう。

法人税に関する税制改正では、中小企業を中心として6割〜7割の企業が法人税を納めていないということがわかっている。

 

アベノミクスの効果で企業収益は上昇してきてはいるが、法人税における税収の伸びは思うようにいっていない。赤字法人が多い背景には、稼いだ利益に対して最高税率45%の所得税が課せられることへの嫌悪感から、節税を目的に設立した法人が多いことが挙げられる。

中小企業の赤字が背景に

法人化した中小企業は、所得税を逃れることができ、利益はそのまま役員報酬として支払い、会社の利益を0にすれば法人税を納める必要がなくなるのだ。

節税するためには、給与所得控除が適用されるため個人事業主よりも法人化した企業の方がメリットが大きい

 

そもそも法人税は、その期の所得に法人税率をかけて算出する。現在の基本法人税率は23.4%だが、資本金1億円以下の中小企業は中小法人の特例として所得800万円以下の部分に15%の税率が適用されることになっている。

しかし、所得がない赤字の場合法人税は0となり、役員報酬を増やすなどして赤字化し、法人税を逃れる中小企業が多いのが特徴なのだ。

 

一般的にサラリーマンの給与所得者の所得税は、給与収入から給与所得控除や基礎控除、配偶者控除、扶養控除などを差し引いた上で算出される課税所得に所得税率をかけて算出される。

この中でも給与所得控除は額が最も大きく、最低でも65万円の保証がある。また、1974年に給与所得控除の大幅な引き上げも赤字法人化を増加させる一因となっている。

2重控除の実態

赤字法人化は、欠損金の繰越控除制度も大きな背景となっている。いわゆる赤字が出た場合には、その額を一定期間繰り越して損金算入でき、法人税の負担を軽減できるのだ。

2018年には、繰越可能期間が9年から10年に延長されることになっている。赤字法人の4割は各期に所得を得ているが、欠損金の繰越控除で赤字になっているというわけだ。

 

また、以前から指摘されている給与所得控除の2重控除も問題だ。というのも、給与所得控除分を含む役員の給与は法人税の段階で経費として控除されるが、役員の給与にかかる所得税の段階でさらに給与所得控除が適用されているのである。

2006年の新会社法施行も、2重控除の是正として適切かどうかが疑問視され2010年に廃止となっている。

2013年以降、給与所得控除に上限が設けられているが、その上限額は徐々に引き下げられている

給与所得控除への対応が続いている一方で、中小企業の2重控除問題は明確な議論がされていない

2018年の税制改正の法人税分野は、このような根本的な部分への議論が期待されていたが、内容は乏しいものとなった。

中小企業を中心とした法人税問題は、またもや先送りとなってしまうのだろうか。アベノミクスにおける景気拡大をさらに高めるためには、法人税収についても根本から議論する必要がある。

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