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仮想通貨と課税逃れの現実、税金で苦しまないためには?

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仮想通貨の盛り上がりと億り人

最近、日本でも仮想通貨市場が活発化しており、一般人だけでなく芸人やサッカー選手、ブロガーなど多くの人が熱狂している仮想通貨は、わずか1年で1億以上もの利益を得た「億り人」と呼ばれる人が多くいた。

そんな中、先日のコインチェックの巨額流出問題は目新しい話題である。

しかし、コインチェックでのNEM(ネム)盗難騒動が起きてからは最高値から一気に大暴落へとなってしまった。

 

ビットコインなどの仮想通貨取引においては、多く儲けを得た人がいる一方で、課税逃れをする人も少なくないのが実態だ。

課税逃れをしてしまうことで、本来支払うべき金額より高額の税金を課せられることもあると言われている。

投資家の中には、元手を溶かしただけでなく借金を背負った人がいるのも事実だ。

しかし、最高値付近で利益確定し、暴落相場を免れた人もいることだろう。

そういった人の場合、そもそも税金はどうなるのだろうか。

確定申告期間が近づくと仮想通貨でひと儲けした投資家からの問い合わせが増加傾向にある。

課税逃れが発覚するとどうなる?

昨年12月には、国税庁が仮想通貨の売却益は「雑所得(総合課税)」に区分するという見解を示しており、原則としては20万円以上の売却益を得た投資家は確定申告しなければならない。

仮想通貨は、銀行などの金融商品とは異なり、税率は累進課税で所得税と住民税を合わせ最高55%が課せられることになるのだ。

証券会社が損益を通算してくれる特定口座や、確定申告が不要な源泉徴収制度支払調書の制度が整備されていないため、投資家たちが混乱しているのも無理はない。

また、大儲けをした投資家の中には、課税逃れを考える人もいる。

税理士は、たとえ課税逃れを考えていても、国税当局はどんなに時間をかけてでも捕促するはずであり、結果的に課税逃れはできない可能性が高いと指摘している。

ビットコインで1億円の利益が出た場合でも、所得税や住民税を合わせて最高約55%で課税され、一定の調整が入り約5000万円納税することになるのだ。

意図的に課税逃れをしたことが発覚すれば、追徴課税を受けることになり、本来納めるべき税額の20〜40%がペナルティとして加算され、大半の利益がなくなってしまう可能性が高い。

税務調査は、税の時効原則5年になっているが、悪質な場合は7年であるともされており、数年後になって突然やってくる税務調査で発覚することも少なくないだろう。

追徴課税を甘く見るな

申告していない金額が1億円以上の多額であった場合、逮捕されることも考えられる。

 

そもそも追徴課税には3種類ある。

  • 申告はしたものの、申告内容に修正が必要
  • 申告もしておらず、税務調査にて期限後に申告、更正されるもの
  • 仮装や隠ぺいがあったことが認められた場合

などだ。

また、延滞していた全期間において延滞税が課せられるため、さらに多額の追徴となる可能性も十分にある。

国税庁が具体的にどのような税務調査をするかは明らかになっていないが、国内の取引所はもちろん、海外の取引所を使っている場合でも租税条約等を結んでいる国においては取引記録の取り寄せも可能だ。

今回の仮想通貨における億り人には、株やFXなどの熟練の投資家以外にも、投資経験の乏しい大学生や若い世代のサラリーマンも多い。

熟練者の場合、仮想通貨で得た利益を申告することなく高級車を買ったり、株や不動産投資に費やして課税逃れをしている人も少なくない。

不動産やほかの投資にかけて逃げ切ったと考えていても、忘れた頃に国税からの税務調査が入るだろう。

 

テレビやメディア、SNSなどでは「億り人」としての景気の良い言葉が飛び交ったものの、膨大な利益を手にして納税前に散財してしまった人にとっては、今後厳しい現実を付きつけられるに違いない。

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