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株価暴落と米国市場、気になるアメリカと日本の今後の展開

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適温相場からの急落

株式市場において「適温相場」と呼ばれる段階から一気に下落し、ニューヨーク市場では混乱が広がった。

FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ自体は基本的に株価にとって悪材料となるが、ペースがゆっくりであり米国をはじめ、世界の景気は良い傾向にある。

 

しかし、今回の株価暴落を受けて株価等の変動率が株式市場に戻ってきたことは承知しておかなければならない。

株式市場は、適温相場を長く続くことはないだろう。

景気の拡大は、金融の引き締め政策と金利の上昇を誘発し、金利上昇は理論株価にとってマイナスであり、景気に対してもマイナス材料となる。

 

結果的に、金融引き締めに勝つための上昇相場はないのだが、株価が大幅に下落して経済が落ち込むときに金融引き締め状態が続くことはないだろう。

このような流れから、次の金融緩和が株価と経済に追い風を送る。市場はこれを繰り返すことになるのだ。

 

ただ、今回の株価の下落に関して、本格的なバブル崩壊の始まりとした場合、投資家は持ち株の一部ないし全部を売るということも視野に入れておく必要がある

今回の株価下落はバブル崩壊ではない

前述したように、今回の株価下落は本格的なバブル崩壊ではないと考えることができ、株価下落の手前までがバブルとするならば、じわじわ上がって下落が始まり、そのまま終わりというような状況になることになるが、それも稀だ。

波乱を織り込んで、株価等の変動率を高めつつ、株価が意外な高さまで急騰するような局面を経てその後に大きくクラッシュするというパターンが典型的だ。

今回の下落を数か月程度で取り戻し、市場に新たな楽観が生まれ仕上げのような上昇局面を経て、高値を付けてから下落に至るだろう。

 

バブルであったならば、そんな優しく思える程度の下落で簡単に終了してしまうようなものではないのだ。

今回の株価の下落がバブルでなかったとする場合、「調整」の意味を持つ下落であると言え、今後も続く上昇途中のちょっとした「休止」として捉えることができる。

ただ、株式市場に関してはそうした評論家や専門家の直観をそのまま信じてはいけないというのも投資のおける常識でもある。

そもそも今回の下落は、米国の雇用の数字が良かったことから米国の長期金利が上昇したことでもあった。

好景気であっても、金利上昇に伴い株価の下落局面が起こるのは避けることができないが、FRBの誘導目標である長期金利3%の手前で株価が最高値を見せるのではないだろうか。

日本の株式市場との関連は

米国の長期金利の上昇だけでなく、日本の株式市場も円高の影響を受けている。

海外市場の株高と報道された政府における黒田東彦・日銀総裁の再任意向報道を受けて株価上昇が始まった。

 

その後、1ドル107円台にまで上がる円高の影響で株価が下落に転じ、前週前比マイナスとなったため、投資家も肩を落としたことだろう。

またその翌日も106円台に入る円高の影響を受け、株価がさらに上昇している。

米金利上昇による米株下落も、突然の円高における株安においても言えることは、「昨年末にもし2018年に株価下落があるとするならば、その原因になる材料」として想定されていたものだということではないだろうか。

常識的なものではあったものの、両方が同時に続けて現われたというのは日本の投資家にとっては不運でもあった。

黒田日銀総裁の再任方針報道においては、株価の下落を気にしたのではないかとも思えるタイミングだったが、彼の再任は株式投資家にとっては安心材料でもある。

これからさらなる株価下落の局面となったとしても数年我慢すれば高値を更新するレベルに戻ることができるのではないだろうか。

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