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北朝鮮への経済制裁圧力強化の影響は?今後について予測

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経済制裁の影響

一昨年以降、北朝鮮は核・ミサイル開発を進めてきており、近隣国や米国間でも緊張が高まっている。

そんな中、米国のトランプ大統領は、2月25日、北朝鮮に対して経済制裁をさらに強化した。

北朝鮮側は、実際に経済制裁の影響を表面的にはあまり感じさせていない。

北朝鮮平壌市内においては、スーパーをはじめとする商業施設は賑わいを見せ、商品の数も多いが、食料品や日用品の外国産の商品が少なくなっている。

高騰しているとメディアでも多く取り上げられているガソリン代に関しては、市民の誰もが「高くなった」と漏らしている。

 

しかし、タクシーやバスなどの公共交通機関などは多く、市民もよく利用しているため、表面的な経済制裁の影響は感じられない

だが北朝鮮の外では、重油が手に入らず生産体制に支障をきたしており、たとえ供給されても中国での購入価格のおよそ2倍にもなるため、高額で手が出ない状況が続いている。

経済開発区においても、投資が経済制裁で厳しくなり、外国企業が撤退した経済開発区もある。

経済制裁の影響を受ける分野とは

いくら表面的には経済制裁の影響は見えないからとは言え、当然影響を受ける分野は存在しており、特に貿易取引・金融・投資・科学技術などは最も影響を受けやすいと言われている。

貿易取引においては、自国になく必要なものも入ってこなくなっており、国内で特に不足している燃料関連品や原油も量が少ない。

また質の良さを求める需要に応えていた石炭の輸出も今では厳しい。

輸出で得られていた外貨は、炭鉱生産に必要な生活設備の部品調達などに充てられていたが、これらも制裁の影響を受けている。

 

金融分野も対外決済ができなくなり、圧力強化によって第3国を通じた決済も困難になっている。

海外からの投資受け入れが不透明になっているということもあり、経済開発区においても投資制限がかけられている。

一部のサービス業関連への投資はあるものの、それ以外はほとんどないのが実態だ。

 

科学技術分野は経済的活動で必要不可欠なものであるが、火力発電所で使われる発電調整の装置の開発・製造・保守などに制限を受けており、外部からの輸入に頼ることができなくなった。

 

北朝鮮経済の今後

経済制裁の圧力強化で、今後の北朝鮮への影響はどうなっていくのだろうか。

基本方針としては、全般的に経済活性化に向けた突破口を開くということであり、具体的には国家経済発展5カ年戦略を完遂させるための突破口と言えるだろう。

 

そのためには、経済活動の正常化とさらに高みを目指す経済活動を広げ、電力工業の自立性と主体性を強化し、人民生活を改善・向上させる必要がある。

国家経済発展5カ年戦略に関しては、具体的な数値目標が明確になっていないが、エネルギー問題の基本を改善し、食糧の確保と生活問題を完全に解決することや、自国民の消費問題への解決を目標としていることは明らかだ。

北朝鮮は、近年朝鮮社会科学院経済研究所が国内市場に関するデータを収集しているが、市場の数やここで働く労働者数、取り扱う品物の数や金額などにおいて減少していることがわかっている。

つまり、国家における経済管理が少しずつ効いているということではないだろうか。

 

国営商品が増え、人民の生活が徐々に市場から離れているという結果でもある。

経済制裁によってエネルギーの分野が外部で取り上げられているが、今年は特に火力発電所の設備更新などを補強していくとされ、輸出が厳しくなっている石炭を国内に回し発電量を増強させる方針だ。

今後、山間地帯では中小発電所の建設を増やし、電力をより効果的で戦略的な供給を可能にするために取り組むこともわかっており、経済制裁の影響を踏まえた動きへと移行しているようにも見える。

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