注目のキーワード 株探 ニチダイで大損害

高所得のサラリーマンへの増税が決定、所得格差はどう埋まるのか?

 | 0件のコメント

高所得のサラリーマンが増税

2018年度に行われる税制改正では、高収入のサラリーマンに対し増税となった一方で、配当所得や株式譲渡益など、株式投資を行っている人にとって重要となる金融所得については特に大きな改正はみられなかった。

12月14日に行われた与党税制改正大綱では、納税者全てに適用される基礎控除が10万円に引き上げの形が取られる。

 

一方で、給与所得控除は10万円引き下げになり、上限額は年収1000万以上で年間220万円だったものが、年収850万円以上で年間195万円に引き下げられる形になるのだ。

ただし、家族に22歳以下の子ども、もしくは介護が必要な人がいる場合は、年収850万円以上であっても増税の対象から外されることになる。

そして所得2400万円以上になると基礎控除が縮小されることになった。

広がる格差

今回の改正は2020年1月から開始されることになっている。

最も税収が多い所得税は、財源調達や所得再分配が期待されているが、税率フラット化の影響により株式譲渡益は10〜20%の課税に留まっている状況で、上記の機能は低下につながっていると言っても過言ではない。

所得税収はアベノミクスによって多少上がってきているものの、バブル期のピークに比べれば3分の2程度に留まっている。

金融所得を得ている富裕層と、高齢者や非正規雇用などの低所得の人との格差が広がっており、相対的貧困率は15.6%にもなってきているのだ。

こうした格差の背景により、今回の税制改正では根本的改革が期待されたが、結局改正内容の規模は小幅なものとなった。

日本は給与所得控除が手厚い?

日本の給与所得控除はアメリカやヨーロッパ諸国など、他の国々と比較してもかなり手厚いものになっていると言えるだろう。

他の国々では所得に対する税負担はかなり大きい。

ただ、納税者にとっては「他の国と比べて」というより、自分が頑張って働いて稼いだという苦労行政サービスによる便益が兼ね合っているかどうかで手厚いものなのか、そうでないのかが決まる。

行政サービスの便益と見合っているか?

給与所得控除が他の国に比べて手厚いと言っても見合っていなければ多くの人が所得税に関して疑問を持つのも仕方のないことである。

今回の改正で給与所得控除が10万円減り、基礎控除は10万円増えることになるが、結局税収入はプラスマイナスゼロになるので税負担の変化はない。

ではなぜ今回このような改正を行ったのか?

その理由として、所得再分配機能を回復させ所得格差の縮小を図ろうとしていると考えられる。

所得格差の是正につながるのか

近年、働き方がとても多様なものになってきている。

例えば、組織に入らずに企業との請負契約によって収入を得ているフリーランスという働き方を行う人が増えてきているのだ。

フリーランスと言ってもあくまで自営業者であるため、会社に勤めているような形であっても給与所得控除が受けられず、不公平であるという指摘をされていた。

 

高齢者への増税は必要か?

今回の改正では「会社員だけ」が増税を受けることになるため、近年増え始めている働き方との所得格差は若干解消されることも期待できるだろう。

ただし、これが完全に所得格差の是正につながるとは言えない。

フリーランスという働き方もそうなのだが、今では65歳を過ぎても現役で仕事をこなしている人たちが増えてきている。

定年以上になるがこうした高齢者に対して増税をするべきなのかどうかという点は非常に重要な課題となってくるだろう。

所得格差の問題点は様々なものがあるが、今回の改正によってどこまで効果を発揮するのか注視したい部分ではある。

 

今後の金融所得への増税はある?

また、今後金融所得に関しても増税が行われないとは限らない。

平成28年より税率が一本化され増税となったが、今後も金融所得の増税が考えられるのであれば、株式投資を行っている人にとっては増税が行われる前に対策を講じたいところが本音だと言えるだろう。

コメントを残す

seventeen − 6 =