確定申告の期間が過ぎてしまった!課せられるペナルティとは?

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確定申告の期間を過ぎてしまった場合、どうなってしまう?

2018年も確定申告は終わり、ようやく一息つけたという人も多いのではないだろうか?

しかし、仕事やプライベートなどで忙しく、気付いたら確定申告の期間を過ぎてしまっていたという人も中にはいるだろう。

 

もしも確定申告をしない状態で期間を過ぎてしまった場合、どうなってしまうのか、解説していこう。

 

そもそも確定申告というのは毎年2月16日から3月15日までの期間行われ、所得税を納付しなくてはならない。

 

サラリーマンであれば会社が行うため特に問題はないが、自営業であったり、サラリーマンでも副業などで20万円以上の利益を得ている場合やふるさと納税した自治体が6ヶ所以上あったり年度の途中で会社を退職し年末調整を受けていない場合は各自で確定申告を行う必要がある。

 

期限後の申告は納税額に5%上乗せされる

万が一期限を過ぎてしまった場合も、確定申告することができるのだが、問題点としては「期限後申告」になってしまうということだ。

 

期限後申告として扱われてしまうと、まず税務署から「無申告加算税」として税金を納めなくてはならなくなる。

 

無申告加算税は所得税の納税額に5%を上乗せする形で納める必要があるのだ。

 

所得税が多ければその分上乗せされる金額も増えるため、十分に気を付けたい。

確定申告をし忘れると延滞税もかかる

確定申告の期限を過ぎてしまうと無申告加算税以外にも「延滞税」というものがかかってくる。

 

延滞税が発生する事例

・延滞税は確定申告時に出た税金を期限までに完納しなかった

・期限後申告書もしくは修正申告書を提出した段階で納付しなくてはならない税金がある

・更生や決定の処分を受けたことで納付しなくてはならない税金がある

 

税務署の指摘を受けた場合は30%の税金加算

平成30年1月1日〜12月31日までの期間にかかる延滞税は、年2.6%だ。

 

この延滞税は申告が遅れてしまった日にちが増えていけば、その分納めなくてはならない税金も増えていってしまう。

 

さらに、期限後申告した翌日から2ヶ月を経過するまでは年8.9%にまで上がってしまうため、本来納税する所得税に5%の無申告加算税と3月15日から遅れて納税した日数分の2.6%延滞税、さらに納税した日から2ヶ月までの日数分の8.9%延滞税が加算されることになる。

 

また、これはあくまでも自主的に申告した場合であり、もし確定申告の期日を過ぎて税務署から連絡が入り、それから確定申告をおこなった場合は無申告加算税は5%ではなく一気に15〜20%に引き上げられるので、30%以上の税金加算となってしまう可能性もあるのだ。

税金の支払いではなく還付金であれば問題ない

確定申告して納税しなくてはならない場合は、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生してしまうが、確定申告を行うことで支払いすぎた所得税の還付金が戻ってくるという人に関しては確定申告が3月15日以降になったとしてもペナルティは発生しない。

 

会社に勤めていれば源泉徴収で税金の一部が戻ってくるが、それと同様に確定申告をすることで税金の一部が戻ってくる場合は無申告加算税も延滞税もかからないので安心である。

5年以内まで遡り申告もOK

ちなみに、還付金が戻ってくる場合は期限を過ぎても税務署から確定申告の催促をされることもなく、さらに5年以内なら遡って申告することも可能だ。

 

還付金であれば期限を過ぎても問題はないが、やはり基本的には期間を守って確定申告をするべきだろう。

 

今年、期限を過ぎてしまった人は一刻も早く期限後申告を済ませ、来年度は忘れないように気を付けてほしい。

 

ちなみに、申告の際に書類を書いて提出するのが面倒だという人は国税庁の確定申告書作成コーナーe-Taxを利用すると簡単に確定申告書が作れる。

 

毎年確定申告の時期になるとバタバタしてしまうという人は取り入れてみよう。

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