高所得者の所得税増税問題と理想的な所得格差是正

 | 0件のコメント

所得税・個人住民税控除見直し

12月14日、与党決定されたのが所得税・個人住民税控除見直しである。平成30年度税制改正に盛り込まれる方針となり、所得税改革の大きな焦点となる。

 

こうした背景には働き方の多様性がある。限定された働き方だけでなく、様々な形で労働者を応援するという観点にあるのだ。

 

今回の税制改正では、所得税制の中でも給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へシフトチェンジすることが1つの焦点となっている。

 

それ以外にも、子育て世帯や介護世帯に配慮するための高所得者の給与所得控除引き下げも焦点だ。年金以外の高額副収入がある人については、公的年金などの控除の引き下げを行う。

 

特に高額の所得がある人は、基礎控除の見直しや消失を行うとしている。これらの見直しが平成30年度の税制改正で焦点となる項目である。

 

この中でも給与所得控除・公的年金等控除については、平成になってからは制度の根幹部分はほとんど変化が見られなかった。

しかし、働き方の多様化が進んでいる今、それに見合った給与所得控除・公的年金等控除の仕組みとなっているとは言い難い。

 

働き方や収入の稼得方法によって控除額の計算が大きく異なる仕組みというのは、これまで放置されていたのである。

 

基礎控除を増やすためには

日本の給与所得控除は、そもそも他の先進国と比較すると、手厚いと言われている。

 

例えば、年金を受給する高齢者しか使えない公的年金等控除が、給与所得控除と併用できるという点は、手厚すぎると言われる要因の1つだ。

 

また、起業や在宅で仕事を請け負う非正規雇用の労働者にとっては、給与所得控除を使えない場合が多く、実費経費が給与所得控除並みになることがないため、その分控除額が多くなっている

 

しかし、税金を納めている労働者は、他の先進国と比較して税負担が重いかどうかではなく、所得を稼ぐための労苦や税財源の行政サービスから便益との見合いで基づくものである。

 

こうした納税者の反対を防ぐため、根本にある税負担額を変えずに内容を変えるという方針を固めたのである。給与所得控除と基礎控除の合計額が変わらなければ、増減税はゼロとなり負担も変わらないことになるのだ。

 

高所得者に増税、低所得者に減税が筋だと説明し、給与所得控除を減らす方向で説明している。このような控除の見直しの真意については、所得格差是正のための見直しを掲げ理解を求める必要がある。

税額控除が理想的

給与所得控除の見直しは全員10万円控除額を減らし、課税前の給与収入が850万円を超える人には控除上限を195万円とし、それ以上多く収入を得ても控除は増えないとする内容である。

 

他にも、公的年金控除についても全員10万円減らすだけでなく、課税前が1000万円を超える場合の上限を195万5000円とする。年金所得が1000万円超えから2000万円の人は、公的年金等控除額を10万円、2000万円超えの人は20万円減らすということになる。

 

所得格差を是正するためには、こうした給与所得控除・公的年金等控除の見直しは大きな前進と言える。

 

高所得者の税額控除額

しかし、税負担の軽減額を直接的に示す税額控除に変更し、高所得者の税額控除額を少なくすればさらに是正できるのではないだろうか。

 

今回、所得控除のまま控除額を減らし、または消失するというのは、税額控除を効果的にするための方法としては大きい。

 

ただ、所得格差是正をより的確に実現するためには、税制をより簡素化し、所得税制控除を税額控除へと変える必要があるのではないだろうか。

 

実際に所得控除のままで所得格差を是正させるよう配慮したことで、直面する税率が高い高所得者ほど税負担軽減効果が大きくなる。

 

しかし、より効果的なものにするには、税額控除へと変えていくことが近道だと言えるだろう。

コメントを残す

three × four =