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消費税増税と税の申告漏れの実態

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深刻な申告漏れの実態

所得税や法人税の空洞化、またこの2つの悪質と言える申告漏れは毎年膨大で深刻な状況となっている。

戦後の経済成長に伴い税務申告件数は急増していたが、それに対応する国税庁の職員数は同庁発足時から減少している。

税務調査能力をはじめとする徴税体制全般が劣化しているのである。

2017年度末は公債残高見込み865兆円にも及ぶ巨額の財政赤字と国税庁の陣容劣化は裏表一体の問題と言える。

基本的には国税庁が毎年主な税の実地調査を行っているが、申告所得税に関しては全調査対象者の6割以上が申告漏れや非違が発見されているのだ。

本税と加算税は毎年1000億円を超えていて、前申告者を実地調査すればこうした追徴税額は単純計算でも約1兆円にも及ぶことが明らかである。

さらに深刻な相続税や贈与税の申告漏れ

相続税に関しては毎年非違件数割合は8割を超えており、追徴税額は500億〜1000億円となっている。

全申告者を実地調査した場合、推計追徴税額は2000億〜4000億円となるのだ。

法人税であっても、非違件数は毎年7割を超えており、追徴税額は2000億〜4000億、実地調査率は5%前後であることから推計は4兆〜8兆円に上る。

消費税に関しても、個人事業者の実地調査率は7%となっており、非違件数割合も7割となっている。

全申告者を実地調査した場合、追徴税額は3000億〜4000億円に上るとみられているのだ。

消費税増税の税収と申告漏れ

 

所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税の年間推計可能追徴税額の合計は単純計算で7兆〜11兆円にも達するとされる。

2019年10月には消費税増税となり、8%から10%に引き上げられることが決定しているが、これによる税収は約5兆円となる。

所得税や諸税について、税務調査が徹底して納税されていれば、消費税率分の金額を補うことができるはずだ。

 

しかし、実地調査率は年々低下しているのも実態だ。

実地調査件数の割合の低下は国税庁の申告事案数に見合わない職員数であることが1つの原因とされている。

IT化が進む中で、人手でこなす必要のある業務も決して少なくない。

同庁の職員数は、発足時(1949年)は6万495人だったが、2017年度は5万5667人にまで減少している。

財政再建に関しての財務省の外局であることから、人員増は厳しいという実態があると言えるだろう。

実地調査は30年に1度しかない!?

業務量増加、職員数頭打ちにおける同庁の実地調査体制は後退を繰り返している。

発足当初は全法人を毎年調査することを基本軸として掲げていたが、法人数の増加に伴い断念し、1960年代までは3年に1度の頻度で調査を行うといてきた。

 

しかしこの頻度でも難しくなってきたため、大きな規模の法人を中心に調査する体制に変更している。

また1973年頃からは高額重点主義となっているが、1980年代初めの対象は全体の1割前後だったのである。

調査率が1割というのは、つまり1度調査を受けた法人は次の調査が10年後という頻度となることを意味している。

最近では実地調査率は3%前後だが、この計算でいくと30年に1度という頻度ということになるのだ。

これではどんなに申告漏れを防ごうとしても困難となる。

 

30年に1度という頻度では、そもそも調査自体が追い付かない状況となり、高額重点主義のままではさらに中小企業の多くは手つかずとなってしまう。

国税庁の税務調査が徹底されれば話は違ってくるだろうが、調査能力の低下が進んでいる現状のままでは、そこに付け込んだ不正申告は増加する一方だ。

悪循環を止めるためにも、国税庁の税務職員の増加・確保が重要となってくる。

今後、消費税増税が行われる可能性がある中で、税務職員の増加・確保ができるかどうかも注目しておきたいポイントとなるだろう。

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