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中国政府が推進する電気自動車市場、2018年の動向は?

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中国の電気自動車市場規模はどうなっている?

自動車業界では年々電気自動車やプラグインハイブリッド車などへのシフトがされているが、中でも市場の半数以上を占めている中国の動きに、世界中から注目が集まってきている。

 

中国では新エネルギー車に対して数多くの問題がありながらも、今年は市場再編が行われるのではないかと言われているのだ。2018年、中国の新エネルギー車市場はどうなっていくのだろうか?

 

そもそも、日本やアメリカなどの先進国において乗用車の販売台数が伸び悩み続けているが、中国市場では2009年以降からどんどん販売台数を伸ばしていき、その市場規模は日本の6倍にも及ぶとされている。

 

そのうち中国国内ブランドの自動車が全体の4割を占めており、2位はドイツ、そして3位に日本ブランドの乗用車が入り込んできているのだ。前年比に比べて11%も増加しており、成長率としては特に問題ないように感じられる。

 

ただ、これだけで安心するのはまだ早いと言える。なぜなら、中国国内のブランド車はもちろん、最近では中国のベンチャー企業による電気自動車製造が目覚ましい成長を遂げているからである。

中国は電気自動車において世界のトップシェアを誇っており、約3割を中国が占めている。

 

さらに、2017年に販売された電気自動車の上位20車種のうち、9車種は中国メーカーで製造されたものということが分かっている。保有台数だけではなく国内ブランドが電気自動車販売に力を注いでいるのだ。

 

これは、今まで電気自動車のトップを走っていたテスラを抜き去り、北京自動車のBAUCがトップに君臨したことによっていかに中国市場で電気自動車が盛り上がりを見せているのかが分かる。

 

中国政府も推進する電気自動車

 

日本でなかなか電気自動車の普及率が上がっていないが、普及するにはやはりインフラ整備は重要であると言える。

 

中国では2015年に発表されている中国製造2025の中で、新エネルギー車産業の推進を第三次産業革命の一つとして取り上げ、2025年までに年間新エネルギー車の販売台数を100万台に、さらに国内での市場占有率を7割にまで引き上げることを目標に掲げた。

 

また、直近の目標でいうと、2020年までに世界の年間販売台数トップ10位に入り込むことができるブランドメーカーを育てるともしているが、こちらの目標は前述した通り既に達成している。

 

政府がなぜここまで電気自動車を推進するのか、その理由として考えられるのはやはり国内の環境保護強化や先端産業を育成することで世界トップの市場規模を生み出したいという考えから来るものと言えるだろう。

 

政府が積極的に乗り出し、電気自動車の販売や生産において様々な支援策を講じている。

そのためベンチャー企業でも電気自動車の製造に乗り出しやすく、コストも他国より最小限に抑えられているため、中国ではベンチャー企業も電気自動車市場へ参入しやすい環境が整えられているのだ。

 

2018年以降の動向を予測

2018年以降、電気自動車市場の動向はどうなっていくのか予測すると、まず気になるポイントとしてこれまで多額の補助金を出していた中国政府は、支給基準を厳格化する可能性が高いという点だ。

 

これによって市場の中でも販売台数が伸び悩んでいた弱小メーカーが撤退する可能性が増え、淘汰されてしまうことになる。

 

さらに、中国政府は補助金基準を厳しくするだけでなく、新しい環境対策規制を行うことによって新エネルギー車市場のさらなる拡大につなげようとしている。

 

元々双積分政策という自動車の包括的エネルギー消費性能を政府が決めた基準にまで達するように促す政策が2019年に正式施行される予定なのだが、この政策は新エネ車の販売メーカーにとって有利になりやすい政策でもある。

国内メーカーや外資系問わず適用されるため国内メーカーの電気自動車への取り組みはより促進されると考えられるのだ。

 

そのため、今後は中国市場において外資系からも続々と電気自動車が販売される可能性は高く、2018年以降は国内メーカーと外資系との戦いに発展していくだろう。

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