株価強し!シノケングループモデルの強みとは?テクニカル面から考察

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こんにちは、シルバーホークです。
花粉症で苦しんでいます。今年のヒノキ花粉は去年の428倍らしいですよ。。同じ苦しみの方は、春を頑張って乗り越えていきましょう!

本日はマーケットの概況から、シノケングループを取り上げて考察していこうと思います。

4月5日の東京株式市場概況

5日の東京株式市場で日経平均株価は325円87銭高で続伸となりましたね。米中の貿易摩擦を巡る警戒感の後退と外国為替市場で円安に振れた事も、海外投資家等に買い戻しを誘った模様です。一時は400円高を超え、日経平均は約3週間ぶりに2万1700円を上抜ける場面も見られました。

東証1部の値上がり銘柄数は1327と、全体の約64%、値下がりは677、変わらずは77銘柄という堅調な展開。三井不動産や住友不動産等の不動産株、また日産化の上昇が目立ちました。中期経営計画が好感されたヒノキヤグループや株式分割を発表したシノケングループが大幅上昇となっています。

株式分割は、主に高くなり過ぎた株価を引き下げる事で市場の購入意欲を煽り株価上昇を促す事で、企業の資金調達を円滑にする目的があります。他にも価格が下がる事により、購入する株主が増えるため、自社株式の流動性を高める事も出来るというメリットも生じます。

今回、株式分割を発表したシノケングループの株価は、このように「今まで高くて買えなかった多くの投資家が株価が安くなる事により買われ易くなる」という目論見から、上昇したという事になります。

シノケングループとは?

株式会社シノケングループHPより

株式会社シノケングループHPより

シノケングループは、JASDAQに上場している頭金ゼロで可能なアパート、マンション経営を提案業務を主軸としている企業です。現在は、ゼネコンや介護事業も手掛けており、ASEANにも拠点があります。シノケングループは、これまでのアパート経営の常識を覆し、賃貸管理、LPガス供給、家賃滞納保証をグループ内で受託するビジネスモデルを確立した画科的な企業です。

「土地がなくても、自己資金が少なくてもアパート経営はできる」というキャッチフレーズは、商標登録されており、シノケングループでは土地を持たず自己資金も少ない普通のサラリーマン、公務員層を主要ターゲットに、老後に向けた資産形成の一手段として土地付きアパートを提案するという業界の常識を覆す独自のビジネスモデルで事業を展開してきました。

主軸業務は、デザイナーズアパートの企画、開発、販売ですね。展開する物件は、都市部の中でも人気エリアのターミナル駅から30分圏内、最寄り駅から徒歩10分以内という好立地なものばかりです。単身者用、DINKS向けのアパートとしていることもあり、入居率は98%以上という高水準の実績が特徴として挙げられます。

また、不動産投資に対して一般的なイメージとして定着されている業者側の苛烈な営業姿勢をを払拭するためにお客様第一を貫き、飛び込み営業はしない会社をモットーとしています。実際に、地主向けのアパート建築請負も地主から特に要望があった場合などに限り行っているが、年に数棟程度に過ぎないとの事。

そもそもシノケングループが、自ら地主に積極的に営業をかける事をしないのは、経営資源の効率活用という観点からだそうです。シノケングループは、国内事業のみに留まらず、海外事業への展開も行っており、M&Aも積極的に実施しています。さらには不動産事業のみならず、エネルギー事業、ブロックチェーン等の新規事業への取り組みにも意欲的です。

シノケングループの同業他社は?

シノケングループの事業は、部分ごとなら同業他社は多く存在しますが、総合的には特異なビジネスモデルを採用しているため、類似企業は見つけ難いですね。

つまり競合が少ないという事ですが、例えば、地主に対する相続税対策や遊休資産の活用のためのアパート経営を提案し、アパート建築を請負っているているといえば、大手ハウスメーカーや大東建託が、スタイルは違えど、シノケングループの事業に似通っていると言えるのではないでしょうか。

土地付きアパート販売の競合会社として見た場合は、東証マザーズに上場しているインベスターズクラウド等が当てはまると思われます。

シノケングループのビジネスモデルに対し、「土地から購入する果たしてアパート経営が成立するのか」という疑問の声はよく耳にします。しかし、創業来約25年にわたり、シノケングループが供給してきた3,000棟以上のアパートで経営破綻を起こした例は、一つもありません。

要因となるのは、下記の5点です。

  1. 大都市圏の市街地、且つ駅から10分以内という賃貸需要が確実に見込めるエリアに限って物件供給をしてきており、売上高拡大のために立地条件を妥協しない。
  2. 若年層が求めるデザイン性に優れた物件を供給してきた事に加え、引渡し後の適切な管理等により、高い入居率を維持している。
  3. 狭小地や変形地などを生かす等の企画力に優れ、比較的用地を安く取得している。
  4. 大手ハウスメーカーに比べ建築費が各段に安い。
  5. 創業から現在に至るまで、総じて低金利が続いてきた。

5をはじめとして、将来的なインフラにより弊害が発生する要因を内包している事も否めませんが、その頃にはアパート等も供給不足となっている事が予想出来ます。それをカバーするための海外をはじめとする不動産需要や、不動産以外の別事業といったリスクヘッジに取り掛かっている事も、シノケングループの目を見張る点かもしれません。

シノケングループの直近の値動きをテクニカル面から考察

実はシノケングループの株価は、波が強い値動きをする傾向があり、上下動を繰り返しています。

4月5日までに起こっている上昇の動意は、2月15日が起点と言えるでしょう。この前日の2月14日には、シノケングループの2017年12月期連結決算が発表されました。

売上高が前期比30.3%増の1,059.36億円、営業利益が同22.2%増の129.20億円、経常利益が同23.3%増の122.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.4%増の84.89億円となった前期に引き続き過去最高益を計上するとともに、8期連続の増収増益という驚異の結果です。

これにより出来高は急増し、2月15日の株価は、5日、25日、75日移動平均線を上抜ける事となりましました。その後も2月21日に一旦の高値を取り、波は下降に転じるも3月2日に下げ止まり、その後、3月5日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券がシノケングループの目標株価を3500円から4100円に引き上げました。

これにより3月6日に株価は再び急伸、3月7日に3,550円の高値を付ける事となりました。この2段目の3月5日から3月7日の強い上昇は、2月6日から2月21日の上昇幅とほぼ同等の水準、さらに3σボリンジャーバンドに到達していますので、一旦は調整地合いに入っても良さそうな地合いです。

ただその割には下降は緩く、波の下降も25日移動平均で小反発しています。その上で、株式分割の発表による4月5日の急伸で、3,645円まで到達し3月7日の高値も上抜けています。しかしボリンジャーバンドを基準にすると、3月7日が3σに到達している事に対して、4月5日は2σで頭を抑えられています。

シノケングループの株価は、まだまだ上昇余地があると言われていますが、セオリーであれば、このままバンドの内部に一旦は収縮される可能性も考えられます。

シノケングループの業績面を考察

平成29年12月期のシノケングループは、主に下記を活動、および実績として上げてきています

  • アパートの販売は、前年実績を上回るペースで推移。
  • マンション販売で、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の区分販売が順調に推移。
  • 広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、連結会計年度末における賃貸管理戸数は27,358戸で増加。
  • 分譲マンション管理では、当連結会計年度末における分譲マンション管理戸数は5,361戸で増加。
  • 関西地方を中心として展開する中堅スーパーや、首都圏を中心として展開する大手スーパーよりMD基幹システムの導入展開案件の受注を獲得。
  • ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移。
  • LPガスの小売販売では、当連結会計年度末において供給世帯数が26,849世帯となり順調に増加し、当連結会計年度より電力の小売販売を開始。
  • 平成29年6月には「フレンド香住ヶ丘」を開設、新たに福岡エリアにおいて認知症対応型グルー プホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の運営を開始。
  • 海外において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業、インドネシアでは建設関連事業のほか、ジャカルタにおける不動産開発事業として「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を展開。
  • 国内においても「リノベ×民泊」事業を開始。
  • 株式会社Chaintopeとの資本業務提携により、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスの開発を開始。

これらの多角、かつアグレッシブな活動を行ってきた事により、2017年12月期の業績は大幅な増収、増益となっています。2018年12月期の業績予想に関しても、さらなる増収、増益が予想されています。

株式会社シノケングループ HPより

株式会社シノケングループ HPより

2017年12月本決算

売上高 105,936百万円
営業利益 12,920百万円
経常利益 12,201百万円
純利益 8,489百万円
1株利益 505.85円
配当 55円

2018年12月本決算予想

売上高 120,000百万円
営業利益 13,500百万円
経常利益 13,200百万円
純利益 9,200百万円
1株利益 550.64円
配当 45円

参考指標

時価総額 63,651百万 PER 6.41
発行済株数 18百万 PBR 2.24
最低購入代金 352,000 ROE 37.84
単位株数 100 EPS 549.14
売上高成長率 +13.28% BPS 1,571.43
経常増益率 +8.2% 1株配当 60.00
最終利益変化率 +8.4% 配当利回り 1.70%

株価が強い地合いであっても、その業績の強さから、PERをはじめとして全体的に割安と言えますね。配当利回りも、現時点ではシノケングループが属するJASDAQの平均の1.3倍と上回っています。右肩上がりに増収、増益を繰り返し、売上高成長、増益率とも超優良企業と言える水準です。

まとめ

シノケングループの株価は非常に強く、アベノミクスが発動した頃から現在まで上昇を続けています。既に2年前から随時最高値も更新しており、上昇の勢いはさらに増しています。ただ月足では3σボリンジャーバンドに到達しており、一旦は調整地合いに移行してもおかしくない水準です。

ただシノケングループの業績などを見たら、現在の株価でもまだまだ割安です。やはり日本国内でも競合を寄せ付けないビジネスモデルに加え、新興国をはじめとした海外での不動産需要、そしてブロックチェーン等の最新の事業にも取り組んでいる事を鑑みても、シノケングループには、向上は、まだまだこれからという段階なのかもしれません。

したがって調整地合いに入ったとしても、それが完了した暁には、参戦し遅れていた買い手達の強烈な押し目買いが入ってきそうな予感がしますね。

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