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国内流通2強!一角を成すセブン&アイ・ホールディングスの強さの秘密

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こんにちは、シルバーホークです。
コインチェックがマネックスの出資を受け入れる方針を固めたニュースがありましたね。マネックスといえど、経営改善できるのかどうか見ものです。

さて、本日はマーケットの概況から、セブン&アイ・ホールディングスを取り上げて考察していこうと思います。

4月5日のNY株式相場概況

昨日5日のNY株式相場は、3日続伸となりましたね。一昨日に引き続き、米中貿易戦争への警戒感が和らいだほか、軟調となっていたフェイスブックの株価が上昇に転じた事も好感されました。S&P500の11業種は、ヘルスケアを除く10業種が上昇となり、ほぼ全面高といえる展開

素材、エネルギー、一般消費財、資本財にいたっては、1%以上も値上がりしています。ダウ平均は357ドル高まで上昇し、クローズは240.92ドル高。ボーイング、キャタピラーが2%以上も上昇し、指数をけん引した形となりました。S&P500は0.69%高、ナスダック総合も0.49%となり、主要3指数は全てが、3日続伸となっています。

この要因としては、米中貿易戦争の激化懸念を受けて大きく下落した銘柄に、一昨日に引き続き買戻しが入っていた事によります。ボーイングが2.74%、キャタピラーが2.03%上昇し、この2銘柄が特にダウ平均を82ドル押し上げる格好となっています。

FAANG株も堅調で、フェイスブックのザッカーバーグCEOは昨日の電話会議で顧客データ流失問題による業績への影響はないと説明。これによりフェイスブックが2.73%高となったほか、アマゾン・ドット・コムが2.92%高、ネットフリックスが+1.74%高、アップルが0.69%と軒並みプラスで推移しました。

一方、半導体のエヌビディアは、空売り業者のツイートを受けて2.15%安となっています。センチメントも引き続き改善。VIX指数は前日比1.12ポイント低下し、18.94ポイントで終了しています。

日本経済への影響は

このNYの展開を引き継ぐように、4月6日の日経平均が3日続伸中です。ただ値上がり幅は、昨日のダウ平均のような大きさはなく、日経平均は27円52銭と小幅高で前場を終えています。実は朝方に、トランプ大統領の発言により米中貿易戦争懸念が再燃していました。

この影響により、ドル安・円高が進行。つまり、米国株が大幅高となったものの、日本株は売りが先行した形となりました。それでもマイナス転換から下げ幅を広げたところでは押し目買いが入り、早々にプラス圏に転じて一旦は上げ幅を広げました。

しかしその後は、売りに押されて失速する事となっています。東証1部の売買代金は概算で1兆1700億円。業種別では鉱業、石油・石炭、小売などが上昇、海運、パルプ・紙、空運などが下落しています。

セブン&アイ・ホールディングスとイズミの業務提携が意味するもの

個別では、業務提携を発表したセブン&アイ・ホールディングスとイズミがそろって大幅高となっています。この業務提携の内容は、共同での商品調達や西日本の店舗の共同運営が主であり、セブン&アイグループの自主企画商品(PB)をイズミに提供することなどを検討していくというものです。

セブン&アイHPニュースリリースより

セブン&アイHPニュースリリースより

セブン&アイ・ホールディングスは「イズミはイトーヨーカ堂と同一業態だが、地理的には補完関係にある」と述べています。今までセブン&アイ・ホールディングスが運営するイトーヨーカ堂等の店舗網は、東日本では充実しているものの西日本では手薄となっているのが現状がありました。

対して、広島に本拠を置くイズミは、中国・九州地方でショッピングセンター「ゆめタウン」を展開しています。つまり今回、セブン&アイ・ホールディングスは、この西日本におけるイズミの地盤を借りて販売力を強化しようという事ですね。

また、セブン&アイHDが昨日4月5日に発表した2018年2月期決算は、売上高が前年比3.5%増の6兆378億円、営業利益は7.4%増の3916億円で、7年連続で最高益を更新しています。

皆さんご存知の主力のコンビニ事業が好調との事でした。この要因は、総菜や弁当の販売を伸ばし、働く女性や単身世帯の増加で高まる「中食」のニーズを取り込んだ事によるものとされています。

セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長も都内で開いた決算会見で「食品売り場の強化が全体のけん引役になっている」と述べています。同時に「イトーヨーカドーの構造改革に手応え感じており、2018年度に掲げた営業利益100億円という低くない目標を何とか達成したい」とも述べました。

対して、不採算の衣料の売り場を縮小する方向で、自社で営む売り場を縮小してテナント化を進めることで収益力の強化を図る方針を打ち出しています。

セブン&アイ・ホールディングスの多角経営

セブン&アイ・ホールディングスは、多くの人が馴染みのある企業かと思われますが、2005年に9月に設立された持ち株会社で、流通グループとして国内2位に位置しています。展開している事業は、下記のとおりとなっています。

コンビニエンスストア事業

日本国内で株式会社セブンイレブン・ジャパンが19,166店舗のコンビニエンスストアを運営、日本国外でも、北米・ハワイ・中国で現地法人を有しています。
近年では、オムニチャネルを通じたiTunesカードの割引で注目を集めていますね。

総合スーパー事業

イトーヨーカ堂が運営。
中国の成都市では日本の老舗百貨店として、絶大なブランド力を得ています。

百貨店事業

株式会社そごう・西武が行っています。
プライベートブランド「リミテッド エディション」を中心とした自主開発商品の拡充、それに加えて、ネット通販サイト「e.デパート」の充実に注力し、同業他社との差別化を図っています。

食品スーパー事業

小規模な商業圏をターゲットにし、地域の活性化も視野に入れたスーパーマーケット創設を行っています。

フードサービス事業

株式会社セブン&アイ・ホールディングス・フードシステムズが運営。
デニーズを中心を主軸とした外食事業。

金融サービス事業

一つ目は株式会社セブン銀行が運営。
セブンイレブン、イトーヨーカ堂は基より、駅や空港など、様々な場所にATMを設置する事で、顧客視点の銀行サービスを提供。
二つ目は株式会社セブン・フィナンシャルサービスが運営する電子マネー、クレジットカード、保険・リースを主に取り扱う事業です。

他にも、以下のような事業があります。

      • 通信販売などのITサービス事業
      • 各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営を行う純粋持株会社としての事業。

セブン&アイHDの強みと言えば、やはりこの多角的な経営を展開している点でしょうか。これにより、ある事業にて業績が落ち込んだとしても、他の事業でカバーする事で、グループ全体としての運営の安定化が図れるという事です。

セブン&アイHPより

セブン&アイHPより

現にセブン&アイ・ホールディングスの中では、運営状態の二極化が見られます。セブン&アイ・ホールディングスと言えば、イトーヨーカ堂が起点となっていると言えるでしょうが、属するセグメントであるスーパー事業は、グループの中では慢性的に足を引っ張っているような状態です。

対して、コンビニと金融事業はめっぽう強く、スーパーや百貨店といった弱い事業をカバーし、グループの牽引役となっているという事です。おかしな考え方ですが、仮にイトーヨーカ堂を主体とした視点で見ると、様々な事業を取り込んで持ち株会社のグループとした事で、生き残れているという事になるでしょう。

セブン&アイとイオングループ、それぞれの強みと弱み

因みに、セブン&アイ・ホールディングスとよく対比として挙げられるのが、イオングループですね。イオングループは、セブン&アイ・ホールディングスと並んで、国内流通2強と称されています。こちらもお馴染みの企業で、展開している事業もセブン&アイ・ホールディングスとほぼ同じですね。

セブン&アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」に対し、イオングループは「トップバリュー」というプライベートブランドを掲げています。イオングループは、2014年9月に「ダイエー」を完全子会社化する事が大きなニュースになりましたが、基本的に両グループの巨大化はM&Aの繰り返しによるところが多いと言えるでしょう

イオンHPより

イオンHPより

近年だけを見ても、イオンがスーパーの「マルナカ」や「ピーコックストア」、ドラッグストアの「ウエルシア」、セブン&アイは「ロフト」「赤ちゃん本舗」といった具合に激しいM&A合戦が行なわれています。

コンビニ事業ではセブン&アイ・ホールディングスが圧勝

このように巨大化して、ほぼ同様の事業展開を行っている両グループですが、比較してみるとセブン&アイ・ホールディングスの弱みとなっている事業においては、イオングループに軍配が上がり、セブン&アイ・ホールディングスが強みとしている事業では同社に軍配が上がるといったところでしょうか。

つまり、スーパー事業ではイオングループ、コンビニ事業ではセブン&アイ・ホールディングスに軍配が上がるという事です。まあ、コンビニ事業においては、セブン&アイ・ホールディングスが運営する「セブンイレブン」は1973年の創業以来、常に業界1位に君臨しています。

次いで2位にファミリーマート、3位にローソンを挟み、イオングループが運営する「ミニストップ」第4位となっています。国内の店舗数を見ても、セブンイレブンが2017年冬の時点で19,166店舗に対し、ミニストップは約2,247店舗とその差は歴然です。

もっとも、セブン&アイの7割以上がセブンイレブンからの収益なので、それを考えてもコンビニ事業においては、セブン&アイ・ホールディングスの圧勝と言えるでしょう。一方、スーパー事業においては、イトーヨーカドーが、平成30年2月末時点で164店舗、イオンが625店舗となっています。

この主力である両店の他にも、地方や特定分野に特化した店舗ブランドは存在しますが、それを含めてもイオンの方が圧倒的に多くの店舗を有していますね。売上の差も圧倒的で、やはりこの事業に対するの力の入れ具合はイオングループに軍配が上がるでしょう。

セブン&アイ・ホールディングスの株価推移を考察

1月10日、セブン&アイ・ホールディングスが米国に出店しているセブンイレブン100店舗に、米移民税関捜査局が抜き打ち検査を実施し、不法滞在の疑いがある従業員21人を逮捕されたという報道がされました。

これは、トランプ米政権が不法移民の取り締まり強化や、米国民の雇用保護をアピールする狙いで行われたものだとされています。セブン&アイ・ホールディングスは、米国で出店を増やしているため、事業計画に影響が懸念が市場に湧きました。この件により、高止まりしていた株価は反落

1月24日に米連邦取引委員会の認可手続きが長引くとされていたテキサス州のスノコLPからコンビニやガソリンスタンド小売事業の取得が完了したという報道で一時反発するも下げ止まらず、3月2日に4,275円の安値を付ける事となりました。

結局、1月24日の戻りは、2段目の下げの呼び水となったという事ですね。3月2日以降は反発し、小田急電鉄グループとスーパー・コンビニ事業で業務提携報道が材料となり上昇するも、3月13日はダブルトップの様相となり、3月23日にネックラインを割り込み、3月26日に4,324円の安値を付ける事となりました。

ただ、この日が3月2日とのダブルボトムの様相となり、且つ-3σから-2σとボリンジャーバンド内へ移行されたため、上昇を見込める地合いとなっています。その後、3月27日に出来高が増え、株価は急伸。ダブルトップ形成時の高値である4,500円を突破。

その後、1σボリンジャーバンドにサポートされている最中に、今回のイズミとの業務提携が報道され、1月10日以来となる4,800円超えを果たす事となりました。目先には、直近高値となる1月9日の4,827円がターゲットとなります。

既に4月5日には4,817円の高値を付けていますが、3σボリンジャーバンドに到達している事もあり、乖離率から考えても、少なくとも利食いの売りは入ってきてもおかしくない水準に来ていると言えるでしょう。

セブン&アイ・ホールディングスの業績面を考察

2017年度のセブン&アイ・ホールディングスは、主に下記を活動、および実績として上げてきています

      • 国内で展開する小売業において、初めて20,000店を超え。
      • セブン‐イレブン・チャージ1%特別減額を実施。
      • 既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施。
      • 新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンを導入。
      • 北米における収益性の低い既存店舗や買収店舗の一部を閉店。
      • 米国 Sunoco LP 社からの一部事業取得を完了。
      • 大型ショッピングセンター 「Ario(アリオ)」の改装、当連結会計年度では9店舗の閉店。
      • 連結子会社である「Vinx Malaysia Sdn.Bhd.」に対する平成29年12月を振込月とする増資。
      • 生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始。
      • 株式会社そごう・西武は、4店舗減。
      • 「そごう千葉店ジュンヌ」を平成29年11月にコト発想の体験型専門店として第2期リニューアルオープン。
      • そごう神戸店、および西武高槻店をエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社へ事業譲渡。
      • 西武船橋店、および西武小田原店を閉店。
      • ATM設置台数が、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比985台増の24,338台まで拡大。

相変わらず、スーパー、百貨店の店舗の減少傾向にあるようですが、それ以上の勢いで、特に国内のセブンイレブンの店舗増が際立っています。ATMの設置台数は増えるのは、コンビニ店舗の増加に比例しますので、コンビニ部門の業績が上がるという事は、金融事業部門の業績も上がるという事に成りやすいという構図が出来上がっていますね。

2018年2月本決算

売上高 6,037,815百万円
営業利益 391,657百万円
経常利益 390,746百万円
純利益 181,150百万円
1株利益 2,744.08円
配当 95円

2019年3月本決算予想

売上高 6,683,000百万円
営業利益 415,000百万円
経常利益 408,500百万円
純利益 210,000百万円
1株利益 237.41円
配当 95円

参考指標

時価総額 4,237,193百万 PER 23.89
発行済株数 886百万 PBR 1.79
最低購入代金 478,000 ROE 4.11
単位株数 100 EPS .200.09
売上高成長率 +4.53% BPS 2,672.83
経常増益率 +5.7% 1株配当 90.00
最終利益変化率 +82.9% 配当利回り 1.88%

相変わらず、堅調な業績と高水準な財務状態ですが、さすがに株価も高いため、PER、PBR共に割高水準となっていますね。配当利回りは、現時点ではセブン&アイ・ホールディングスが属する東証1部の平均より少し高い程度ですね。

現在に至るまでほぼ、業績の拡大スピードも安定的してきているため、増配の期待にはなかなか応えられなそうな感はあります。

まとめ

既に高水準にある企業は、大きな変化を起こし難くなるものです。セブン&アイ・ホールディングスも例外ではないでしょうが、それでも成長を未だ続けています。

イオングループやセブン&アイ・ホールディングスのような自社の多角運営が一般社会に浸透していると、個人の朝から晩までのアクションが、全て同じグループが運勢している施設にて完結させてしまう事すら可能かもしれません。

社会的倫理は別として、これが安定的に収益を上げられる企業の理想形なのかもしれませんね。このポジションさえ保持出来ていれば、成長余地は無限に発生するでしょう。売上成長率や経常増益率も強固な安定水準に位置しています。

しかし成長が止まった時、特にセブン&アイ・ホールディングスのように「成長している事が当たり前」と見られるような企業が「減収」という事になろうものなら、それだけで大きなネガティブ要素になり得ます。

つまり、成長を続けている企業こそ「ネガティブ要素に敏感」であり、これは株価にこそダイレクトに反映してきます。セブン&アイ・ホールディングスは、まるで泳ぐ事を止められない鮪のようです。

ただ、ちょっとした懸念材料で株価に影響するという事は、逆を返せば芯は強いと言えるでしょう。したがって、セブン&アイ・ホールディングスのような銘柄は、押し目の反発が強い事が多いのではないでしょうか。

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