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革新的な財閥系企業!三井金属の強みと弱みとは?

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こんにちは、シルバーホークです。

本日は財閥系企業三井金属について取り上げていきます。

4月9日のNY株式相場概況

9日のNY株式相場は反発となりましたね。まず、米中の貿易戦争激化懸念が再度和らいだ事が好感となり材料されました。

米中通商摩擦に関して、ムニューシン財務長官が「貿易戦争に発展しないだろう」と述べ、クドロー国家経済会議(NEC)委員長も、話し合いによる解決の可能性を示しました。

 

そしてトランプ大統領が「習・中国国家主席は私の友人」とツイートした事も、市場の米中貿易戦争への警戒感を和らげる要因となりました。

これらの事から、中国事業の比率が高いボーイングとキャタピラーが、共に一時2.6%超上昇。

さらに、米10年債利回りの上昇により、今週末から1-3月期決算を発表する金融株も上昇を見せました。

しかし中でも上昇が目立ったのは、ヘルスケアのメルクが5.25%高。同社の肺がん治療薬が生存率を向上させた試験結果が好感される事となりました。

 

一方で、一時2.37%高まで上昇したアマゾンが0.06%高でクローズ。先述のキャタピラーも0.06%、ボーイングは1.12%安と上げ幅を縮小してして終了する事となりました。

 

また終盤には、FBIがトランプ大統領の個人弁護士の事務所を捜査したと伝えられ、これも嫌気される材料となっています。

 

ダウ平均は一時440ドル高(+1.84%)まで上昇するも、最終的には46.34ドル高(+0.19%)でクローズ。

 

S&P500が0.33%高、ナスダック総合も0.51%高と、それぞれが上昇幅を縮小して終了する展開となりました。

 

日経平均

それでもNY市場がプラスで引けた事でか、10日午前の日経平均は大幅続伸となりました。

 

しかし、ここでもやはり失速した米国株への警戒から売りが先行。昨日のNY市場をトレースするのかと思いきや、下げ渋った後は早々と切り返し、その後はもみ合う展開に・・・。10時を過ぎた辺りからはじわじわと買いが入り、プラス圏に浮上すると上げ幅を拡大する事となりました。

 

前引けにかけては、習近平中国国家主席の講演を受けて米中貿易戦争への警戒が和らぎ、一段高。200円超の上昇で21900円台に乗せました。前場の東証1部の売買代金は概算で1兆2000億円。

 

業種別では全33業種の内30業種が上昇となっており、中でも機械や卸売、輸送用機器などが堅調。一方、倉庫・運輸、繊維、医薬品の3業種が軟調となっています。特に、証券会社が目標株価を引き上げたトーセイは大幅上昇。

 

反面、先日のNY市場でも堅調だった米メルクのがん治療薬の臨床試験で良好な結果が確認された事で、競合薬を取り扱う小野薬品が大幅安となっています。しかし後場は、日経平均は伸び悩む展開。

 

地合いの強さから、失速する場面では押し目買いも入ったものの、前場の高値を抜くには至りませんでした。結局、3桁上昇は維持したものの、こう着感の強い地合いが大引けまで続く事となりました。

 

セクター別では鉄鋼、機械、石油・石炭などが上昇。医薬品、サービス、食料品などが下落しました。

直近で売り込まれていた市況関連株に押し目買いが入り、三井金属鉱業が後場一段高。反面、携帯3大キャリアの新サービス発表で、競争激化の懸念が強まったLINEは、後場に入って大きく値を崩す事となりました。

 

三井金属とは?

三井金属鉱業株式会社 HPより

三井金属鉱業株式会社 HPより

三井金属は、東証1部に上場している非鉄分野の大手企業です。地金などの基礎素材と共に銅箔、TABテープ、薄膜材料などの中間素材、自動車部品や電子材料などの組み立て加工にも注力しています。自動車ドアロック部品、TABテープ、銅箔で世界トップシェアを誇っています。

 

一方、製錬分野は合弁会社に集約しています。起源としては、神岡鉱山採掘からスタートしており、財閥解体に伴う三井鉱山(現・日本コークス工業)からの分離により設立された会社です。

 

設立当初は朝鮮戦争の特需景気による金属価格が高騰等を追い風に、優良企業として順調に業績を伸ばしていました。しかし1980年代に入ると逆風に晒される事となります。まず、為替相場において急激な円高による地金価格の下落が起きたという事ですね。

 

これはそのまま販売単価が激減するため、売り上げに直撃します。そしてもう一つが、三井金属鉱業の負の歴史と言えるであろう「イタイイタイ病」に対する補償ですね。

 

三井金属鉱業が手掛ける神岡鉱山の亜鉛精錬を原因とすると国から認定された事により、莫大な補償金の支払い、および第7次まで続いた訴訟関係費用が業績を圧迫しました。

 

加えて、広範囲の再発防止対策工事等にも巨額の捻出を行っています。このような状況から、長期無配となるなど経営不振は長く続く事となりました。

 

しかし1993年、宮村眞平氏が社長に就任し、大手企業でも今や通例化している労務改革が先進的に行われました。

さらに、主力であった製錬事業に依存しない事を目的とした業種転換を慣行。これらの改革により経営再建が行われ、業績が回復していく事となります。

 

財閥系企業、三井金属が営む事業

創業140年の財閥系企業なので、国の根幹に関わる非鉄素材製品の製造をはじめとした多くの事業を営んでおり、数多くの関連会社を携えています。

 

機能材料事業

  • 日本結晶光学株式会社
  • パウダーテック株式会社
  • 日本イットリウム株式会社

金属事業

  • 神岡鉱業株式会社
  • 八戸製錬株式会社
  • 彦島製錬株式会社
  • 三池製錬株式会社
  • 日比共同製錬株式会社
  • パンパシフィック・カッパー株式会社
  • 中竜鉱業株式会社
  • 三井金属資源開発株式会社
  • 三井串木野鉱山株式会社
  • 三井金属リサイクル株式会社
  • 奥会津地熱株式会社

自動車部品事業

  • 三井金属アクト株式会社

関連事業

  • 三谷伸銅株式会社
  • 株式会社ナカボーテック
  • 吉野川電線株式会社
  • 三井金属スタッフサービス株式会社
  • 三井金属商事株式会社
  • 三井金属ダイカスト株式会社
  • 神岡部品工業株式会社
  • 九州精密機器株式会社
  • 日本メサライト工業株式会社
  • 三井金属計測機工株式会社
  • 三井住友金属鉱山伸銅株式会社
  • 三井研削砥石株式会社
  • 株式会社ユアソフト
  • 三井金属エンジニアリング株式会社

このように、三井金属鉱業はグループ企業も含め多くの事業を手掛けているため、各分野に多くの競合企業が存在します。

その中でも同社における最大の強みを挙げるとすれば、差別化した商品の製造技術にあると言えるでしょう。

例えば機能材料事業では、「粉体制御技術」による機能粉を広い用途で商品構成に活かされています。

 

テーマセクターにも進出!

そして昨今、注目されている多くのテーマセクターにも進出しています。三井金属鉱業の事業で当てはまる例を挙げると、電池材料と触媒ですね。

 

そもそも三井金属鉱業は、長年にわたり幅広い電池材料を供給を行ってきました。もはや、電池の進化とともに歩んできたと言っても過言ではないでしょう。

 

具体的には、モバイル機器や電気自動車に使用されるリチウムイオン二次電池用のマンガン酸リチウムやニッケル酸リチウム、ハイブリット車が搭載するニッケル水素電池向けのMH合金(水素吸蔵合金)、アルカリ乾電池などに使用されるMFジンセル等、電池の働きを高機能な素材で支えています。

触媒は、いわずとしれたバイオ関連事業ですね。触媒とは、自らは変化せず化学反応を促進する物質として定義されており、化学工業の分野で幅広く利用されていますね。

 

近年は世界各国の環境規制の強化により、自動車排ガス浄化用触媒を中心に、地球環境の保護に貢献する商品としてその役割が注目されています。

 

自動車用触媒(ガソリン車、ディーゼル車、二輪車)を主体に、世界各国の規制に対応する触媒をグローバルに供給するほか、脱臭触媒にも長年の実績も上げてきました。既に将来の規制動向に対応する先端触媒の開発にも着手しています。

 

三井金属鉱業と競合する同業他社は?

各分野に分けると競合企業はキリがない程挙げられますが、三井金属鉱業と競合する同業他社をあえて挙げるとするなら、菱マテリアルと住友金属鉱山ではないでしょうか。三井金属鉱業を含めたこの3社は、上流(鉱山)権益を有している企業の代表として頻繁に名前が上がります。

 

三菱マテリアル

三菱マテリアルHPより

三菱マテリアルHPより

銅を主軸とした金属事業、セメント事業、加工事業、電子材料事業、アルミ事業から成り立っています。

  • 金属事業
    特に強みとしている銅では、中国の過剰キャパが問題となっているものの、長期トレンドではその汎用性から確実に伸びるとされています。それらを見越してか三菱マテリアルは、既にペルーなどで新規銅山開発に着手している。他に、世界シェアNo.1である金属リサイクル事業を強化していく戦略を採っています。
  • セメント事業
    国内における需要が低迷してため、米国および新興国での事業拡大に注力しています。ただ、どうしても地場メーカーの強さは否めないため、M&A等の戦略を採る可能性も考えられます。
  • 加工事業
    超硬製品のシェアを世界10%目標を伸ばしていく戦略を採っています。具体的には、自動車・航空機・医療分野での拡大に注力しています。
  • 電子材料事業
    非鉄金属事業の補完的事業といった様相です。例えば鉱物の価格低下時等、本業の業績低迷時には上流権益を有している企業ほど、効力を発揮すると言えます。
  • アルミ事業
    その多様性から量を売ってシェアを維持する戦略を採っています。ただそもそもが汎用市場なので、根底を抑えて大きく稼ぐといった性質には欠けると思われます。

住友金属鉱山

住友金属鉱山株式会社HPより

住友金属鉱山株式会社HPより

住友金属鉱山は資源事業(とくに銅、ニッケル)、精錬事業、材料事業から成り立っています

  • 資源事業
    特に強みとしている銅、ニッケルでは、これまで投資してきた鉱山の確実な創業と拡大を重視しています。今後の戦略については、権益投資から自社鉱山の開発もやっていく方針を打ち出しています。
  • 精錬事業
    特に強みとしているニッケルの精錬で日本・東南アジアでの拡大に注力しています。今後の需要は高い確率で見込めるため、手堅い戦略と言われています。
  • 材料事業
    やはり他事業の補完といったポジション。そもそも専業メーカーも多いため、差別化は困難とされています。ただ特に住友金属鉱山は、自社の安い原料を使ってローコストで作れる事、原料を改良して高機能化をできることが強みを有していると言えるでしょう。

住友金属鉱山は、どちらかというと三井金属鉱業の旧態と言った様相ですね。

 

上流権益からなる精錬事業への依存度が高いと言えるでしょう。三井金属鉱業はやはり、過去の神岡鉱山採掘にてイタイイタイ病を発生させてしまった事等の失墜により、経営改革を余儀なく行ったという感があります。

 

住友金属鉱山は、権益事業においてそのような決定打を被っておらず、旧態といってもその売り上げは、三井金属鉱業を大きく離しています。

どちらかと言えば三菱マテリアルの方が、製造、加工事業の割合を鑑みると、三井金属鉱業に近いと言えるでしょう。

 

ただ、住友金属鉱山ほどではないにしても、上流権益における精錬事業の比率も大きく、売り上げでは同じように三井金属鉱業を離しています。

いわゆる三井金属鉱業は、同業2社が補完的に行っている事業を拡大して現在に至っていると考えれば良いのではないでしょうか。

 

三井金属鉱業の株価推移を考察

三井金属鉱業の株価は、2016年2月12日に安値を付けてから上昇を続け、2017年11月15日に7150円の高値を付ける事となりました。

 

上昇基調が見て取れるようになってきたのは、三井金属鉱業の代表取締役に、当時専務であった西田計治(58)が4月1日付で社長に昇格する人事が発表された頃でした。

 

同社はそれまで銅箔や触媒といった材料事業の拡大を進めてきましたが、資源価格下落を受けチリ銅鉱山を減損処理するなど金属事業が苦戦が目立っていました。

 

この事により2016年3月期は最終赤字に転落する見通しであったものの、2017年3月期から新たな中期経営計画に取り組むのを機に経営体制を一新するという姿勢が、株価に対する好感材料になったと言われています。

 

2017年に入ってからの値動き

2017年に入ると、三井金属鉱業はマレーシア工場のキャリア付極薄電解銅箔の生産能力を段階的に増強していきました。

元々2016年11月にキャリア付極薄銅箔の生産能力を埼玉県上尾事業所で10万平方メートル増で月150万平方メートル。

この時、マレーシア工場で倍増の月120万平方メートルに増強する事も発表していました。その後の2017年5月21日には、マレーシア工場で2018年7月に月産180万平方メートルに増強。

 

さらに2017年11月14日には、マレーシア工場でさらに2018年11月に着き290万平方メートルに増強すると発表されました。

ここまでで三井金属鉱業のキャリア付極薄銅箔の生産能力は、月390万平方メートルにもなっています。

フィスコも2017年10月5日に三井金属鉱業の2018年3月期の業績に対して強めの予想を打ち出しており、目標株価も6,500円に上げた事も高値への後押しとなった事でしょう。11月12日には三井金属鉱業側も2018年3月期の通期業績予想を上方修正しています。

 

バックグラウンドとしては、テーマカテゴリである電気自動車(EV)の走行距離の延長や安全性の向上に貢献すると期待されている主要部材の全ての供給を三井金属鉱業が目指している事。

 

また2017年は、鈍化した2016年の反動か、iPhoneやスマートフォンの普及が世界中で拡大し、そこに三井金属鉱業の主要となったある銅箔事業の需要がさらに拡大するという思惑が市場にはありました。

 

まさに上尾とマレーシア工場での極薄銅箔の生産能力の段階的な増強は、特に2017年の株価の堅調地合いを支えていたと言えるでしょう。11月24日には5日移動平均線を割り込み反落。

 

しかし12月19日には、住友金属鉱山が主にステンレス鋼の原料となるクロマイトの回収事業に参入するという報道が成されたため再び上昇に転じました。

具体的には、フィリピン・ミンダナオ島でニッケル精錬事業を手がける子会社のタガニートHPALニッケルにクロマイトの回収プラントを建設するというものです。

 

ただ株価は2018年1月15日に上げ止まり、2017年11月15日とのダブルトップを形成する事となりました。

 

しかしこの時は、2017年11月15日は3σボリンジャーバンドに到達、2018年1月15日は2σ到達後に反落している事を鑑みても、このままバンドの中に取り込まれるというセオリーにおいて、トレンド転換の兆しが出ていたとも考えられます。

 

2018年からの値動き

2018年1月30日には、ネックラインで小反発するも75日移動平均線、および-1σボリンジャーバンドに頭を抑えられた事で、再度の下落で割り込んだ後には下げを加速していきました。

 

三井金属鉱業の株価は、2018年に入ってからダウントレンドに転換したという様相です。

 

三井金属鉱業自体は、ガラス基板(キャリア)の表面上にシード層用のCu薄膜を含む多層薄膜を形成したパネルレベルのFanOutパッケージに向けた微細回路形成用材料「HRDP」を開発する等、好感されるであろう材料も出ていました。

 

しかし2018年は総じて非鉄株安の流れに押されており、信用需給面も重しとなっていました。

1月24日以降に、それまで上昇を続けてきた日経平均が大きく反落した影響もありますね。

 

小幅な戻りを見せても25移動平均線に上値を抑えられトレンドの転換は叶わず、止めを刺すかのように、三井金属鉱業は3月28日にJXTGホールディングスとの合弁会社を通じて出資しているチリのカセロネス銅鉱山事業で減損損失が発生すると発表する事となります。

 

原因は、一部工程で操業が不安定となり生産コストが上昇したとの事でした。三井金属鉱業では今回の減損が影響し、従来260億円の黒字としていた今期の純損益予想は85億円の赤字に陥る見通しとなりました。

 

これを受け社長の月額報酬を40%減とするなど、7月から1年間にわたる役員報酬の減額方針も発表。

当然のように三井金属鉱業の株式は売り込まれました。ちなみに同鉱山で減損を処理するのは今回で4回目である事も失望に拍車を掛けた事でしょう。

 

ただ既に安値圏という事で株価の下落は一時的なものとなり、翌日には反発も見せるも再度25日線に阻まれる展開。4月9日に4,345円の安値を付ける事となりました。

 

ただし直近安値となっていた3月26日を下抜けたものの、ボリンジャーバンドの水準で見ると、両日とも-2σにサポートされる展開となりました。そして4月11日には買いが入り、25日線を上抜けています。

 

4月2日の高値である4,900円手前の売りに阻まれている状況ですが、ここを上抜ける事が出来れば、日足ベースでのダウントレンド一旦終了したと見る事が出来ます。

 

三井金属鉱業の業績面を考察

三井金属鉱業の平成30年3月期の3Qにおいて、セグメント毎の推移を下記のように示しています。

機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔、ディスプレー用スパッタリングターゲット、および四輪車向け排ガス浄化触媒等の需要 が堅調に推移した事から増収、経常利益も主要製品の販売量が増加したこと等により増益。

金属セグメント
亜鉛・鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格が上昇したこと等から増収、経常利益は亜鉛製錬設備の大規模定 期修繕工事、エネルギーコストの上昇の影響等から減益。

自動車部品セグメント
自動車用ドアロックの国内市場は回復の兆しが見られたものの、中国市場は伸びが鈍化し、米国市場は低調に推移し減収、経常利益も減益。

関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業においては、国内グループ企業の水力発電設備や大規模定期修繕工事による完成工事高。

加えて、非鉄金属相場が上昇した事や、一部製品の販売量が増加した事等から増収、経常利益は増益。

 

他にも持分法による投資損失が30億円、対して為替差損が9億円減少しています。

なお特別損益においては、過年度関税10億円、固定資産除却損9億円等も特別損失に計上されています。

 

2018年5月中に発表されるであろう平成30年3月期の本決算の業績予想も、これらの影響で増収でありながら経常利益は減益、親会社に帰属する当期純利益にいたっては赤字予想となっています。

 

2017年3月本決算

売上高 436,330百万円
営業利益 38,461百万円
経常利益 31,047百万円
純利益 18,674百万円
1株利益 32.70円
配当 7円

2018年12月本決算予想

売上高 511,000百万円
営業利益 44,500百万円
経常利益 6,500百万円
純利益 -8,500百万円
1株利益 -148.84円
配当 70円

参考指標

時価総額 266,429百万 PER
発行済株数 57百万 PBR 1.53
最低購入代金 465,000 ROE 10.87
単位株数 100 EPS
売上高成長率 +17.11% BPS 3,039.22
経常増益率 -79.1% 1株配当 70.00
最終利益変化率 -% 配当利回り 1.51%

先述のとおり、2018年3月期は最終利益が赤字予想なので、いくつかの指標は算出不能となっています。

このような状況でも配当利回りは高水準となっていますが、これは2018年3月期において消化する特別損失が計上されるからでしょう。

 

つまり一過性のもので来期以降に利益面も、ある程度の回復がされると見込まれているからだと思われます。ただ、2018年3月期の配当額が70円というのは不可解ではありますが・・・。

まとめ

三井金属鉱業は、機能材料事業、金属事業、自動車機器事業から成り立っています。

つまり先述のように三菱、住友とは、精錬事業を合弁会社にまとめ、そこに依存しない体質を採っています。

 

現時点では、それら2社には売上で大きく離されてはいますが、平成5年の「脱精錬依存」の経営改革をおこなったために、製品製造の技術力によって差別化が出来ていると言えるでしょう。

 

例えば世界トップシェアを銅箔が獲得できているのも「より薄く作る」という事を追求した結果でしょう。

金属部門であれば、元々が汎用の金属であるために大きくは稼げないかもしれませんが、この技術力の重要性は、今後さらに大きくなっていくと思われます。

触媒事業も今後、様々な分野での需要が見込めるものの、現時点では自動車排ガス除去の需要が大きいですね。

三井金属鉱業は特に2輪向けにが強く、この分野では世界シェア50%近くを保持しているという強みもあります。

反面、金属事業の鉱山開発や権益投資が芳しくなく、リサイクル事業にシフトウエイトを行うとの事。

これは三菱マテリアルも同様の戦略を採っていますが、今後、時代の需要に応える技術力の要求が強くなると考えれば、三菱金属鉱業は先端を走っていると言えるかもしれません。

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