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米国の労働者が直面するロボット化における問題

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AIや最先端技術採用でロボット化が加速

近年、AIや様々な自動ロボットシステムによる技術が進んでいる。

中には、ロボットが多く採用された新工場に移転した自動車部品メーカーがある。

 

米インディアナ州にあるコロンバス・サウス工場は、清潔で美しく肉体労働が軽減された労働環境となっている。

そこで働く労働者の仕事内容は、コンベアーに部品を載せてロボットに送り込むという極めて単調な長時間労働である。

トランプ大統領は、製造業における雇用を米国に取り戻すことを経済・通商政策の中心課題としているが、実際に雇用が戻ってきた場合に際して、多くの工場労働者の備えがないのも実態なのだ。

また、最高水準の給与に見合う専門的なスキルが労働者に必要となってくることも課題である。

2000年の時点では、労働統計局のデータで米国の製造業労働者の半数以上が高卒またはそれ以下となっていた。

近年では、製造業労働者の6割弱が技術系専門学校やカレッジ、大学卒となっており、学士またはそれ以上の学位を持っている労働者においても2000年の22%から30%以上となっている。

必要なスキルとそれに見合った労働とは

経済全体を見ても、デジタル化は様々な企業において広がりを見せていると言える。

それに伴い、労働者も専門的スキルを持つ労働者に対しては、より高額な給与を払わざるを得ない現状もある。

最高水準のデジタル関連スキルを持る労働者の賃金に関しては、2010年以降、平均年2%成長しているのに対して、中程度のスキルを持つ労働者の賃金は年1.4%伸びているのが実態だ。

最低水準のスキルの場合は、1.6%の伸びとなっている。

こうしたスキルとそれにマッチした労働というのは到底難しいものとなっている。

米国のグレッドストーン工場では、製造部門で従業員500人を雇用、ロボットは少数というのがこれまでの状況であった。

しかし、新しい工場になってからは、約400人の従業員と約100台のロボットという状況になっているのだ。

人が操作する運搬車両の代わりに、様々な材料を運搬する自動誘導車30台も含まれているとされる。

ロボット化における課題

ロボットは数十年前から工場で使用されている。

しかし、機械がネットワークでお互いに接続でき、これまで以上の監視・制御が可能になっていることから、少なからず労働者に影響が出ていることが以前とは全く違うところと言える。

コロンバス・サウスでは、管理担当者と技術者が手にしたタブレット端末を使用して製造量をリアルタイムにチェックしながら歩き回っている。

スキルの低い従業員でもコンピューターのドロップダウン式メニューを操作し、必要なデータを入力できるという基本を知っておかなければならない。

また、操業開始後まもなく、高度に自動化されたシステムに技術的なトラブルが起きる可能性も決して低くはない。

その対策として、新工場の従業員は長時間労働を余儀なくされているのだ。

長時間労働は、休日もなく深刻化している。

反対に、日常生活にもAIやロボット化の技術が浸透してきている中で、失業を余儀なくされるケースも今後増加すると考えられている。

人工知能の発達で、ロボットが代替できなかった部分の仕事までAIに置き換わることが考えられるのだ。

もちろん、ロボット化が進むのは悪いことばかりではないが、今後何年かのうちに間違った使い方をするケースは増えるのは間違いないだろう。

また、2045年には人工知能が人間を超えると言われている。こうした中で、人間が正しい採用の仕方をしなければ、労働者問題も加速するばかりになってしまう。

米国の製造業労働者だけでなく、今後の働き方や環境対策も徹底していかなければならない。

 

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