平均寿命と健康寿命の差!老後資金で考えておきたいこと

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日本人の平均寿命は世界でもトップクラスだが…

日本は世界的に見ても長寿国と呼ばれている。厚生労働省が発表している平成28年簡易生命表の概況を見てみると、平成27年の平均寿命は男性が80.75歳、女性が86.99歳となっている。

昭和30年代頃までは平均寿命が60代であったのだが、それから60年後の現在では20歳以上も寿命が伸びていることがわかった。

平均寿命は確実に伸びており、今後もさらに伸びる可能性がある。今の日本では「人生100年」というのも珍しくはない時期に入っているのだ。ただ、平均寿命は伸びているのだが問題点もみられる。

それは、健康寿命が低いという点だ。健康寿命というのは健康上何の問題もなく、日常生活を普通に送れる期間を言う。

例えば、70歳を過ぎても60代の頃と変わらず元気な人もいれば、病気などの影響で介護を必要とする人もいるだろう。

この健康寿命が伸びないということは、働くことはもちろん、日常生活を自分一人で十分に送ることも難しい人が多いということになる。

平均寿命が世界トップクラスだったとしても、健康寿命が低ければ費用も通常より多くかかってくるだろう。老後は悠々自適な生活を送りたいと検討している人も、自分がもし健康でなくなった時のことを考えて老後資金についての計画を立てなくてはならない

介護に備えるための費用はどれくらい必要か

平均寿命と健康寿命の差は、現在約10年間となっている。つまり、最低10年間は全く働かなくても生活できる資金を今のうちに準備しておくことが必要だ。

年金がもらえるから大丈夫と考えている方もいるかもしれないが、介護費用などの負担を考えるとやはりそれなりに準備をしておきたいところである。

自身の健康寿命を延ばすことももちろん大切ではあるが、どれくらいの介護費用などがかかるのかも事前に知っておいた方が良いだろう。人によって症状や健康状態などは異なるが、一つの例を紹介していく。

Aさんは60歳で脳梗塞に倒れてしまい、左半身麻痺と軽度の言語障害を患って要介護3と認定された。週5日の訪問介護と週3日のショートステイを利用すること、さらに福祉用具貸与の利用や住宅改修を行なった場合、介護費用の自己負担額は毎月約4万円程度となった。

この例は在宅の場合であるが、もしも施設に入居する場合は月額費用がもっと高くなる可能性は十分に考えられる。

あくまでも一つの例に過ぎないため、月額は人によって大きく異なるだろう。しかし、毎月約4万円の介護費に生活費や医療費などが加われば、年金だけではいずれ生活が難しくなってしまう可能性は高い。

平均寿命と健康寿命の差が大きい現代だからこそ、その間に生活できる資金について考えなくてはならないのだ。

今から始める老後への投資

今まで働いてきてその貯金だけで賄おうとすると、やはり限度というものがある。

もちろん、老後全く働かなくてもいいくらいの貯金が貯まっているならば問題ないが、マイカー・マイホームの購入などで資金を使ってしまっているという人は少なくないだろう。

そのため、老後にお金のことで悩まないためにも、今から老後への投資を始めるべきだ。老後への投資には3つのやり方がある。

一つは節約するということ。これは日々の暮らしの中で節約するという意味もあるが、一番は節税対策を考えた方が良い。毎日少しずつ水道光熱費を節約するよりも、よっぽど効率的に節約することができる。

また、積立というのも一つの方法だ。ただ貯金をするよりも金利によって複利が生まれるため、その分の資金を稼ぐことができる。積立はローリスクではあるがローリターンとなってしまうので、大きな資金を稼ぐ事は難しいだろう。

もっと老後資金を稼ぎたい場合は投資を行なった方が良い。積立に比べるとハイリスクではあるが、その分の利益も大きくなる。万が一働けなくなった時でも投資によって収入を得ることも可能である。

もし株などの投資に不安なら、以前別記事で検証した結果、管理人が安心のサポート体制が整っているなと感心した投資顧問ベストプランナーTMJ投資顧問などの投資顧問を活用する方法も個人的には推奨したい。

自分の健康寿命も延ばしつつ、投資などを活用して安心できる資金は最低限用意しておきたいものだ。

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