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激化する業界内競争で王道を地で行くキリン堂ホールディングスの強みとは

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こんにちは、シルバーホークです。先週末13日のNY株式相場は反落となりましたね。

13日の米国、16日の東京市場概況

大手金融機関が寄り前に発表した1-3月期決算は総じて市場予想を上回る増益となったものの株価は上昇後に反落。

要因としては、シリア情勢への警戒感、および週末の持ち高調整が主要指数の重しとなった模様です。まず朝方に163ドル高まで上昇したダウ平均は239ドル安まで下落して122.91ドル安(-0.50%)で終了。

JPモルガン・チェースが1.57%高まで上昇した後2.71%安で終了し、シティグループも1.73%高に上昇するものの1.55%安でクローズしています。この他にもボーイング、ゴールドマン・サックスの下落がダウ平均の重しとなりました。

ウェルズ・ファーゴは予想を上回る増益となったものの、さらなる引当金計上が嫌気された事から3.43%安。これらの影響で、S&P500の金融株指数は1.55%安と11業種中下落率トップ。

ただ、週間では1.03%高と反発しています。一方で、GE、コカ・コーラ、エクソン・モービル等は13日に上昇しています。S&P500は0.29%安、ナスダック総合も0.47%安とそれぞれ前日比で下落し、主要3指数揃っての反落。

週間ベースでは、ダウ平均が1.79%高、S&P500が1.99%高、ナスダック総合が2.77%高と3指数が揃って反発しています。年初を基準とするとダウ平均が1.45%安、S&P500が0.65%安とマイナス圏、ナスダック総合だけが2.94%高となっています。

一方、原油高を受けてコンチョ・リソーシズ、アパッチ、マラソン・オイルなどが3%超上昇。S&P500のエネルギー株指数が1.09%高と上昇率トップとなった。

昨日まで売りに押された公益や不動産株は買戻される様相。主要指数は反落したものの、シカゴのボラティリティ指数(VIX指数)は前日比1.08ポイント低下し17.41ポイントでクローズし、終値としては3月16日以来の低水準となっています。

一方、16日午前の日経平均は小幅続伸となっています。週末の米英仏のシリア攻撃が、思いのほかネガティブには受け止められず、為替の落ち着きなども好感され買いが先行していました。

その後は動意に乏しい展開が続いたものの、米株先物の上昇を好感して上げ幅を3桁に広げる場面もありました。上値が重いものの下値も堅く、総じてしっかりとした地合い。

一方で、新興銘柄には大きく売られるものが目立ち、マザーズ指数が2.7%の大幅安となっています。東証1部の売買代金は概算で1兆0200億円。業種別では医薬品や水産・農林、サービスなどが上昇。

対して、石油・石炭、非鉄金属、鉄鋼などが下落しています。その中でも3Q決算が好感されたコスモス薬品が大幅上昇。反面、グノシーは3Q決算の内容が弱かった事が失望されストップ安まで売られています。

後場に入ってからも下値の堅さを確認され凪の相場が続いていたものの、マザーズ市場では決算銘柄を中心に売り込まれるた銘柄が多く、マザーズ指数は後場一段安で3%近い大幅な下落を見せました。

セクター別では医薬品、水産・農林、電気・ガス等が上昇。反面、石油・石炭、証券・商品先物、その他製品などが下落となりました。個別では、今期の大幅増益見通しや増配が好感されたキリン堂ホールディングスが昨日に引き続き大幅上昇。

反面、北の達人は着地、見通しともに大幅増益であったはずが、大きく売られる展開となりました。

キリン堂ホールディングスの概要

キリン堂ホールディングスは寺西忠幸会長が1955 年に創業した大阪府大阪市淀川区に本社を置くドラッグストアチェーンを展開している日本チェーンドラッグストア協会正会員の企業です。

2014年には持株会社化された株式会社 キリン堂ホールディングスが東京証券取引所市場1部に上場しています。当社は関西を基盤に成長、6000世帯の小商圏でドミナント(立地上の強み)を築こうと力 を入れ、関西では業界トップクラスの立ち位置を確立しています。

元々は駅前の薬局からのスタートでしたが、当初から自社を相談薬局と標榜していました。1993年頃から駅前などではなく、少し駅から離れた地域をターゲット郊外型の大型ドラッグストアに転換しています。

伴って駐車場を併設しているため車での利用客がかなり多いですね。大商圏ではなく小商圏で顧客の満足度を高める地域密着型戦略を志向しており、そのための人材育成にも力を入れています。

またキリン堂ホールディングスはM&Aを積極的に行っており、1991年に調剤薬局チェーンのメディネットを 買収し2014 年に吸収合併、2006年にはジェイドラッグ、ニッショードラッグを子会社化2012年に吸収合併してきました。

中国ビジネスにも力を入れる

また寺西忠幸会長の意向で現在でも中国ビジネスに力 を入れており、またそちらでは小売りから卸売りにシフトチェンジしています。

またキリン堂ホールディングスは2014年3月に、アリババグループが運営するオンラインショップ「天猫」に、日本のドラッグストアチェーンとして初めて出店を果たしています。

出店2年目となる2015年11月11日の「独身の日セール」には、4億5000万円を売り上げました。さらにキリン堂ホールディングスは、複数の販売チャネルの活用による販売拡大に向け、中国の大手ECプラットフォーム淘宝」「小紅書」「考拉等の他社チャネルとも連携。

複数のプラットフォームを通じて中国国内へ展開することが可能なインアゴーラを評価会得したため、『豌豆公主(ワンドウ)』に出店しています。またキリン堂ホールディングスの関西圏における高い認知度、ブランド力が形となって表れている一例がポイントカード会員制度です。

キリン堂ホールディングスがポイントカード制度をスタートさせたは2014年4月からですが、2017年2月期末の会員数は129万人で、2017年2月期の売上高の内、会員売上高の比率は78.4%に達しています

病気を未然に防ぐ「未病」に取り組む。

さらにキリン堂ホールディングスにおいて注目すべきは、「未病対策」への取り組みカウンセリング営業のポテンシャルにあると言えるでしょう。いわゆる顧客の健康保持に積極的に関与するという事ですね。

病気を未然に防ぐ活動に取り組んでおり、従業員全体に“未病”の意識を浸透させてきました。これが従業員の顧客に対するカウンセリング営業に繋げ、業績に落とし込む経営努力を行っている点もキリン堂の特長であり強みと言えるでしょう。

先述の店舗展開における地域密着型というキーワードは、まさにカウンセリング営業の成功へとつながる循環を形成していると考えられます。そしてその循環は、キリン堂ホールディングスが取り扱うヘルス&ビューティケア商品を中心としたプライベート・ブランド商品の育成開発に直結する事となるはずです。

これらの商品は利益率が高いため、これらの商品の売上が増える事は、同社が目指す利益率改善にも大きく貢献すると期待出来ます。

キリン堂ホールディングスの競合

近年のドラッグストアの業界事情は、度重なる薬事法の改正等により、他業種からの新規参入が相次ぎ、その数が膨れ上がり競争が激化しています。例えば薬事法にフォーカスするなら、下記のような時流がありました。

・1999年よりドリンク剤・ビタミン剤・消毒薬等の一部が医薬部外品に指定され、ドラッグストア以外のコンビニエンスストアやスーパーマーケット、駅売店等でも販売が可能に。

・2004年より、健胃薬・整腸薬・口腔咽喉薬等の一部が医薬品から医薬部外品に移行。

・2009年より登録販売者制度が創設され、登録販売者試験に合格すれば薬剤師でなくても第二類医薬品・第三類医薬品を販売が可能に。

これらの改正により、ドラッグストア以外の小売業者医薬品販売に続々と新規参入してきました。新規参入してきた代表的な企業は下記のとおりです。

ヤマダ電機 ダイクマ、キムラヤの薬品コーナー以外に直営の薬品コーナーも展開。

ゼビオ ゼビオドームつくば学園東大通り店にドラッグストア「ジアシス」を入居させ展開。

また、競合とは逆にで、ドラッグストアがコンビニエンスストア等と提携するケースも出てきました。その代表的な企業は下記になります。

ポプラ 2010年7月6日にツルハホールディングスと業務提携して子会社のキリン堂薬局へ商品供給を開始。7月8日にポプラ&シモカワ熊本清水本町店をオープン、7月23日ポプラヨーロッパ通り店にヒグチ産業のドラッグストアを併設。

※因みに上記のキリン堂薬局は、今回取り上げているキリン堂とは完全な別会社です。キリン堂薬局はポプラ傘下の広島県に本社が置かれている企業で、資本や人的な関係などは一切ありません。

ローソン 2010年8月2日にクオールがフランチャイジーとして調剤薬局併設型コンビニエンスストア「ナチュラルローソンクオール薬局城山トラストタワー店」をオープン。現在3店舗を展開中。

ファミリーマート 2012年5月23日にヒグチ産業がフランチャイジーとして薬局併設型コンビニエンスストア「ファミリーマート+薬ヒグチ淡路町店」をオープン。以後、首都圏と近畿圏に同様の店舗を展開中。

このように、ドラッグストアは飽和状態と言っても過言ではないほど全国に数が多く存在しています。したがって、キリン堂ホールディングスの競合と言えるような企業も多数に上りますが、この中から同じ大阪を本拠とする企業を挙げるとすると下記の2社となるでしょう。

コクミン 大阪市住之江区に本社を置くドラッグストアチェーンストアを運営する企業。1935年創業で日本チェーンドラッグストア協会正会員となっています。

古参のドラッグストアであり、一時期はマツモトキヨシに次ぐ売上げを誇っている事もありましたが、現在は売上の業界ランキングで16位に着けています。

ココカラファインヘルスケア、ドラッグイレブン等と共にWINグループを形成。市街地立地の中小店舗が主となっていましたが、昨今は高級志向の都市型店舗にも注力し、路線転換を図っています。

ダイコク 大阪市中央区に本社を置き、「元気! 激安! のダイコクドラッグ」がコーポレートスルーガンとなっているダイコクドラッグを運営する企業。店舗形態こそドラッグストアであるものの、その形式はディスカウントストアに近いものとなっています。一部店舗では調剤薬局、100円ショップ、美容院などが併設されています。

1店舗あたりの面積は比較的狭いものの、店舗スタッフの呼び込みや特売品の積み上げなどが積極的に行われているのが特徴。徹底したディスカウント戦略で業績を伸ばし、大阪府内の企業では売上高で老舗のコクミンを追い抜くまで成長しました(大阪府内を本社に置く企業ではキリン堂ホールディングス、セガミメディクスに次ぐ3位)。

キリン堂ホールディングスも従来から販売していた冷凍食品だけでなく、2017年から卵・納豆といった日配品の売り場を拡充して全店の半分弱をミニスーパー風に変えるという方針を掲げていますが、そのような形態は既にダイコクの方が先を先んじていますね。

加えてダイコクは低価格が武器で、キリン堂ホールディングスはこのようなスタイルのドラッグストアやコンビニの出店攻勢により、キリン堂ホールディングスは既存店で客数の前年割れが続いています。

一方ダイコクには、ポイントサービスが無い代わりに会員価格で購入できる「ゴールド会員カード」を発行していました。しかし2016年6月21日より楽天ポイントカード加盟店となり、「DD楽天ポイントカード」が発行されています。

店舗数ではキリン堂ホールディングスが圧倒しているが

店舗展開においてもダイコクはキリン堂ホールディングスと同じ関西地盤であるものの、北は北海道から南は沖縄県まで幅広く出店を行っています。特に東京地区では新宿駅周辺に集中して展開し、その数は13店舗にも上っています。

これは中国人をはじめとしたインバウンド需要を狙ったものであり、店舗には英語対応可能な店員を配備しています。キリン堂ホールディングスの店舗数は2018年2月時点で359店舗、対してダイコクは179店舗となっており、店舗数では圧倒的にキリン堂ホールディングスの方が多いです。

株式上場はその企業の経営方針でもあるので一概に優劣を決め難いところですが、ダイコクが非常用企業であるのに対しキリン堂は東証1部に上場しています。ただ、キリン堂ホールディングスがドラッグ以外の商品の拡充など、今後展開していくとしている方針のほとんどをダイコクが先んじています。

幅広い店舗展開、運営店舗の形態の多様性や小回りの効く運営体制等を鑑みるとダイコクがキリン堂ホールディングスに肉薄していく可能性も考えられますね。

キリン堂ホールディングスの株価推移を考察

2017年のキリン堂ホールディングスの株価推移は特に6月以降に上昇を強めていました。これを支えたのは先述のとおり、拡販のために複数のECサイト等に進出した事にあるでしょう。下記のような事象が半年間で段階的に発表されています。

・中国向け越境ECプラットフォームである「豌豆プラットフォーム」を運営するInagora株式会社が、キリン堂と出店契約を締結し、2017年8月28日より豌豆公主にてキリン堂の商品販売を開始した事。

・2017年10月1日から、従来のnanaco、ICOCAなどの交通系電子マネー、QUICPay、QUICPay+、iD、楽天Edyに加え、キリン堂グループの約300店舗にWAONでの支払いを追加し、新たにWAONを追加。

・2017年10月26日に、中国向け越境ECサイト「Kaola.com」に旗艦店を出店し、第二類医薬品や第三類医薬品、 化粧品、健康食品などの日本製品の販売を開始。

主に中国での拡販へのよる大幅な増収が見込まれた事から、株価は2017年12月14日まで上昇の一途を辿っていました。

その後は上げ渋り一目均衡表の基準線と転換線を下抜けましたが、2018年1月10日に発表した2018年2月期3Qの決算発表され、その内容が強かったために反発しました。

決算発表後の推移

その内容は、売上高947億7700万円(前年同期比9.6%増)、営業利益10億6200万円(62.4%増)、経常利益16億2400万円(47.7%増)、当期利益9億2000万円(286.4%増)となっており、要因として下記が挙げられています。

  • 新店寄与に加え、顧客の利便性向上を目的とした27の既存店舗の改装。
  • ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進。
  • ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売。
  • 調剤薬局併設店舗の増加による調剤売上高の伸長などから増収。

ただ増収となり、売上総利益高は増加したものの、前期に出店した店舗を含む新店の経費負担を売上総利益高の伸びでカバーするに至らず、結果として減益となりました。

そのためか1月12日で11日の上昇を完全に消化。13日にはさらに下落し、キリン堂ホールディングス堂の株価はその後一目均衡表の雲の内部に突入する事となります。そして2月6日には日経平均の下落に連られ下窓を空けて急落。

その後もキリン堂ホールディングスは3月5日から順次、調剤薬局など一部店舗除く約330店舗で利用を開始するという報道、6日には、5月16日からキリン堂グループの店舗で使用可能な電子マネー付きポイントカード「KiRiCa」をグループ330店に導入するといった設備投資に関する報道を他所に3月26日に1,519円まで値を下げる事になります。

まあこのような設備投資の報道は株価にさほど影響するようなものではありませんが、その後の26日までの下落は、買いを誘う売り落しにも見えます。

業績予想の増額修正による影響

ここで仕込まれた後に、4月12日の大引け後に2018年2月期の連結業績予想の増額修正を発表されています。

売上高は1,246億円から1,266億6,600万円(前期比8.8%増)へ見直したほか、営業利益は15億2,000万円から19億3,700万円(前期比49.2%増)へ、最終利益は9億2,000万円から12億9,100万円とほぼ倍化という内容でした。当然、翌13日には一目均衡表の雲を下から上に突き抜けました。

そして2018年2月期連結決算を発表され、売上高が前期比8.8%増の1266.66億円、営業利益が前期比49.2%増の19.37億円、経常利益が前期比41.9%増の26.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比103.4%増の12.91億円とほぼ前日の修正どおり。

期末配当予想より5円増配し、1株あたり普通配当 17.5 円とすることを発表しています。1日違いではありますが、前日の修正に劣る内容が無かったため16日のキリン堂の株価は最高値を更新しています。

また先日銘柄検証済みですが、キリン堂ホールディングスの株価急騰前の4月12日、雅投資顧問は当銘柄を推奨し「150.6%」の騰落率を記録しました。

キリン堂ホールディングスの業績面を考察

2018年2月期のキリン堂ホールディングスの推移は、主に下記のようになっています。

・新店寄与に加え、お客様の利便性向上を目的とした既存35店舗の改装。

・ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、調剤売上高の伸長などから増収。

・既存店と調剤部門の伸長による、新店の経費負担をカバーし増益。

・ドラッグストア16店舗(内、調剤薬局併設型6店舗)、小型店5店舗(内、調剤 薬局4店舗)の計21店舗を出店。

・ドラッグストア9店舗、小型店3店舗(内、調剤薬局併設型1店舗)の計12店舗を閉店。

・グループの株式会社キリン堂が、平成29年5月に株式会社メディカルトラ ストの全株式を取得し子会社である有限会社共進薬局を吸収合併。

・セントケア・ ホールディング株式会社からメディスンショッ プ・ジャパン株式会社の全株式を取得し連結子会社化。

2018年2月期のキリン堂ホールディングスは、業界において食品と調剤が成長を牽引する形で市場規模が拡大する一方、M&Aや資本・業務提携等の業界再編による競争の激化も相まって、依然として厳しい経営環境が継続していたと見ています。

そのような状況下において、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化といったの店づくりを推し進めてきた事で、2018年2月期も増収増益を成し遂げています。

2018年2月期本決算

売上高 126,666百万円
営業利益 1,937百万円
経常利益 2,604百万円
純利益 1,291百万円
1株利益 116.45円
配当 30円

2019年2月本決算予想

売上高 131,500百万円
営業利益 2,580百万円
経常利益 3,240百万円
純利益 1,460百万円
1株利益 130.54円
配当 35円

参考指標

時価総額 27,617百万 PER 18.56
発行済株数 11百万 PBR 1.97
最低購入代金 243,700 ROE 9.80
単位株数 100 EPS 131.30
売上高成長率 3.82% BPS 1,237.06
経常増益率 24.4% 1株配当 35.00
最終利益変化率 13.1% 配当利回り 1.44%

キリン堂ホールディングスは業績は堅調に右肩上がりとなっていますが、それでもPER、PBRはまだ割高ですね。配当性向もM&A等を比較的頻繁に行っている割には、都度業績に連動して設定されているように見えますので健全と言えるでしょう。

ただ売上高成長率は安全水準であるのに対し、利益の増加率が大きいですね。つまり利益率が大きいという事なので、営業外利益の充実、若しくは支出監理能力が高いという事になります。

またキリン堂ホールディングスは、2017年6月からあからさまなアップトレンドを形成しており、まさに業績の堅調さに伴った株価推移だと言う印象を受けます。

まとめ

キリン堂ホールディングスは、まさに現在のドラッグストア業界の状況を体現するかのように、M&Aを繰り返しています。ただその先見が良いのか、利益の回収率が高いという印象を受けました。いわゆる業績の大きな投資をしていながら、通期ごとの業績の押し目がほとんどなく安定した成長率を見せています。

これがいわゆる地域密着型の店舗展開を行ってきた成果なのかもしれませんが、それでも業界の競争が激しく、全店舗の内9割弱が設置されている関西での店舗数でも関東地盤のココカラファイン等に抜かれて3位となっています。

このように同業他社が追い上げる状況にキリン堂ホールディングスが屈してしまうのか逃げ切るのかは判りません。しかしダイコクのように多様性に走らず、郊外という持ち味を生かし王道なドラッグストアを地域密着型で店舗展開していくという戦略は、他業種でも成功している例が多いです。

ただ株価に関しては通期決算の発表が成されたため、材料消化で一旦は調整に入る可能性も考えられるでしょう。

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