世界初の実績を持つ企業である古野電気の強みとは

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こんにちは、シルバーホークです。16日のNY株式相場は反発となりましたね。

16日の米国、17日の東京市場概況

先週末の米英仏がシリアに軍事攻撃による米欧とロシアの関係緊迫化による懸念は、紛争が拡大しないとの見方が強まる結果となりました。また、一部輸送株の決算が良好な結果となった事、および決算発表シーズンへの期待の高まりや貿易戦争懸念が後退している事も市場に安心感を広めました。

オープン前に発表された米3月小売売上高は前月比で+0.6%。予想の前月比+0.4%を上回る強い結果に。

 

ダウ平均はユナイテッドヘルス、メルクなどのヘルスケア株の上昇に後押しされ一時315ドル高まで上昇し、クローズは212.90ドル高(+0.87%)となりました。

 

S&P500が0.81%高、とナスダック総合も0.70%高と3指数が揃って反発した事となります。企業決算では好決算を発表したトラック輸送のJBハント・トランスポートが6.19%高となり、その他のの輸送株も軒並み上昇。これによりダウ輸送株は2.32%高。

 

一方、バンク・オブ・アメリカの決算は収入、利益ともに市場予想を上回ったものの、0.44%と小幅高に留まりました。S&P500のセクター別指数は全セクターが上昇。電気通信、素材、公益、生活必需品、エネルギー、資本財が1%以上の値上がりを見せ、S&P500をアウトパフォームしました。

 

センチメントは引き続き改善しており、VIX指数は前日の17.41から16.56ポイントに低下。これは3月16日以来の低水準となります。

 

対して、17日午前の日経平均は揉み合いの様相です。米国株高はさほど好感され無かった模様で小幅安での寄付き。その後、早々にプラス転換し暫く小幅高で推移するも上値が重く失速。

 

しかし11時に発表された中国の経済指標が、概ね市場に安心感を与える内容となった事で持ち直し前場を小幅なプラスで終えています。それに対して、新興市場連日で大きく売られ続ける展開となっています。

 

東証1部の売買代金は概算で1兆500億円。セクター別では石油・石炭や食料品、陸運などが上昇。対して鉄鋼、証券・商品先物、非鉄金属などが下落しています。個別では、決算が好感された古野電気が大幅高。反面、下方修正を発表した小松ウオール工業が急落しています。

 

古野電気の概要

古野電気株式会社 HP画像

古野電気株式会社 HP画像

古野電気は、兵庫県西宮市に本社を置く船舶をはじめとした電気機器メーカーで、魚群探知機、電子海図などの船舶用電子機器の世界大手です。

 

現時点では、無線技術を核にGPSや医療機器事業を強化しています。古野電気は世界で初めて魚群探知機の実用化に成功した企業でもあります。

 

NHKをはじめ様々なメディアに取り上げられる

元々古野電気は1938年に長崎市で創業された漁船などの電気工事やラジオの修理などを手掛ける企業でした。しかしこの功績がNHKテレビ「プロジェクトX〜挑戦者たち〜」にて「兄弟10人 海の革命劇」というタイトルで取り上げられました。

 

当番組では、港町の一電気店が世界初の魚群探知機の開発した事により、船舶機器のトップメーカーに成長した物語形式で古野電気を紹介しています。もちろん内容は、主要登場人物は創業者である古野清孝氏、および清賢兄弟による魚群探知機の開発に至る経緯を記したものとなっています。

 

古野電機は「見えないものを見る」が事業テーマが事業テーマとしています。いわゆる超音波・無線・レーダー・GPS等の技術を用い、独創性に富んだ電子機器を製造している事で、先述のNHK以外にも様々なメディアから「凄い会社」として度々取り上げられてきました。

 

魚群探知機の他にも、ソナー、レーダー、船の衝突予防用の船舶自動認識装置も開発、製造を行っており、船舶機器以外にも火山噴火予知のための地盤変位計測システムや医療用機器等も扱っています。

 

魚群探知機の実用化に成功した翌年から海外への輸出を行っており、1974年にノルウェーでの子会社を設立を皮切りに本格的に海外へ進出。

米国、欧州等に子会社を設立していき、現在では80カ国以上の国々に販売サービス拠点を有しています。

 

古野電気は「社会の役に立つ事」をモットーとしており、良い商品を作って水産業の発展に役立つ事を理念としています。資源管理型の水産業はこれから重要視されるとの目論見から、その手助けになるための機械を作っていくという事ですね。

 

古野電気が手掛ける事業

古野電気は、魚群探知機をはじめとした船用事業だけでなく、今や下記のような多岐にわたる事業を手掛けています。

 

ヘルスケア事業舶用分野で培ったセンシング技術により、病気の早期予防、治療のモニタリングを目的とした装置を提供することで、人々が健やかで負担の少ない医療を享受できるよう、メディカルケアを中心としたヘルスケアに貢献する事業。

 

通信・GNSSソリューション事業GNSS(全地球航法衛星システム)やDSRC(狭域通信)の技術を用いた動態管理・時刻同期管理ソリューションや、ITS(高度道路交通システム)機器の提供を通じて、安全で利便性の高い社会の実現に貢献する事業。

 

防災・監視ソリューション事業気象レーダーから得た観測データを活用してゲリラ豪雨の発生などを観測するシステムや、火山や地すべりなど、地盤の変位を監視するシステムなど、身近な「安全」「安心」を支援するシステムソリューションを提供する事業。

 

無線LANシステム/EMC・環境試験サービス無線技術を活かし、ネット接続の利便性を高める無線LANアクセスポイントや商品管理システムを提供しています。

また、機器の電磁波対策状況の測定を行い、機器の安全性・信頼性向上を支援するサービスを提供する事業。

船用事業で培った古野電気の技術力は、今や様々な分野に拡がっているため、一概に競合する企業を定め難いところがあります。

 

競合は本多電子株式会社

本多電子株式会社 HP画像

本多電子株式会社 HP画像

各事業分野ごとに当てはめれば多くの企業が競合する事になりますが、やはり現在でも主軸となっている船用事業に関しては、本多電子株式会社が浮上してくるかと思われます。

 

本多電子は、愛知県豊橋市に本社を置く超音波応用機器メーカーです。

元々は、機器のメンテナンスなどを担当していた本多敬介氏が、27歳のときに「もっと良い物を自分でつくりたい」という思いから1956年に創業された企業です。

 

本多電子も古野電気と同じ魚群探知機専業メーカーとして創業。こちらは、トランジスタポータブル魚群探知機を世界で初めて開発した企業となっています。

そして本多電子も、航海計器や魚群探知機を主力製品とするマリン事業部の売上が大きく、その割合は4割を占めています。

 

収益の大部分を米国への輸出に頼っていたため、1985年のプラザ合意による円高や1987年のブラックマンデーにより低迷した米国景気の影響をモロに受け経営危機に陥った事もありました。

競合の本多電子が手掛ける事業

その結果、本多電子も多角化経営を図り、現在では多種多様な超音波応用機器を製造しています。現在、本多電子は主に下記のような分野にわたり、開発・製造・販売を行っています。

 

海洋分野世界で唯一の自社生産のセラミックス振動子を使った魚群探知機の専門メーカーとして、漁業からレジャーフィッシングまで幅広いニーズに対応し、研究・開発・生産しています。

小型魚群探知機においては、国内外のレジャーフィッシング市場で高い評価を得ています。さらに、それらの技術とノウハウを、海上調査、土木、河川測量用の新しい水中計測機器や魚数自動計測装置、自動給餌装置などを通じて、地球環境保全の一端を担っています。

 

産業・機械分野超音波は、洗浄(超音波洗浄機)・加工(超音波ウェルダー)・計測(探傷映像装置)等で頻繁に使われており、産業機器の様々な分野で応用されています。

さらに、超音波改質(熟成)、動力(モーター)等への汎用性があり、それらの技術の実用化が試みられています。

産業機器事業部では、400件を超える超音波の要素技術をベースに製品化。また、各種分野のクライアントとの共同開発を通じて、超音波の応用範囲を拡大しています。

 

医療分野医療分野において、超音波は「どこでも使え、繰り返し使え、人体、環境に優しい」という優れた特徴を持っています。メディカル事業部では、超音波診断装置の開発により、内科や心臓循環器、眼科、産婦人科などの診察で成果を上げています。

また、遠隔医療の重要性が注目されている現在、小型でネットワーク管理の容易なPCに対応した超音波診断装置の開発に取り組んでいます。将来の技術を国際的に拡大する目的で開催されている超音波医療機器の展示会「ドイツメディカ」にも参加しています。

 

本多電子との相違点

本多電子の経歴を見ると、スタートした事業が魚群探知機である事、および古野電気の土台があるものの「世界初」という実績を有している事から、同社と古野電気は非常に似通っている部分があります。

そして現在に至っても両社の主力事業は海洋分野であり、特に魚群探知機に関してはカタログ等でも同業他社を抑え、本多電子のブランドである「HONDEX」古野電気のブランドである「FURUNO」が双頭として前面に出てきます。

この2ブランドを比較すると僅差ながらHONDEXの方が知名度が高いようです。事業の取り組みを見ると、本多電子は、古野電気の取り扱い事業分野の一つである超音波領域に集約させて事業拡大を行っているという様相ですね。

この2社の売上高を比較すると、まず本多電子の直近の通期決算期である2017年9月期の売上高は、51憶7365万円となっています。対して、古野電気の直近の通期決算期である2017年2月期の売上高は、786憶7400万円です。

見て分かるとおり2社の差は桁違いですが、そもそも古野電気は東証1部上場企業であるのに対し、本多電子は非上場企業です。

まあ、株式上場はその企業の経営方針でもあるので、上場の有無に対し良し悪しを述べる事ではないのかもしれませんが、事業規模に差が出るのは必然です。

 

本多電子の超音波分野

ただ本多電子は、超音波を熟知したその高い技術力は世界的に評価されています。特に、超音波機器の心臓部といえる圧電セラミックスまでもを自社製造しているで世界で唯一の企業でもあります。

 

本多電子が技術力を一転集約している超音波分野は、非常に多種多様で、半導体の洗浄に使用する流水式洗浄機をはじめ、高齢化などにより医療分野では今後、急速な需要拡大が見込まれています。

 

特に超音波診断装置は、多くの上場企業が現在手掛けているテーマ分野であり、既に本多電子のメディカル事業部は、内科、産婦人科、循環器内科や、スポーツ医療分野等の診察で成果を上げています。

 

したがって事業規模の差はあれ、超音波分野にフォーカスするなら、本多電子の技術力は、古野電気も凌ぐとも予想出来ます。

 

古野電気ももちろん、超音波分野に対して高い技術を有していますが、むしろ総合波形メーカーといった様相で、レーダー等に使用されるマイクロ波や偏波といった電波技術の応用等、取り扱う原理が本多電子より幅広いと言えるでしょう。

 

古野電気の株価推移を考察

古野電気の株価は2016年8月に底を打ち、同年12月まで上昇。その後、調整地合いとなり2017年9月に反転。2018年の初頭まで値を上げています。この期間をはじめとして、古野電気の株価は一定のサイクルを形成し易い事があるのが分かりますね。

 

2016年12月と2018年1月の高値もほぼ同水準ですが、段現時点では、ネックラインにも到達せず以降は2段の下げを形成後に反発しているので、ダブルトップとなる様相はありません。

 

同じく反発となった2018年3月の押し目は、2017年9月よりも高い水準にあり、ここから一層の上昇があってもおかしくはないでしょう。

 

そもそも2017年に古野電気の株価が下げ止まる要因となったのは、2017年7月10日に発表された2017年3~5月期の連結決算が、純利益が前年同期比79.4%減で弱い内容であった事によるでしょう。

 

既に業績の弱さが懸念されていた事により、2017年に入って古野電気の株価は下落基調にありましたが、その最終局面に当発表が成された事により、売りと懸念材料が消化された事が起因したものでしょう。

 

この時期に一度底を打ち、2017年9月にダブルボトムの様相となり反発しています。その後は10月30日に、ビジネス向けの高精度な自車位置検出ユニット端末として、スマートGPS「PT-G1」を開発したと発表。

 

タクシーの配車システムにおいて、自車位置を正確に把握するためのセンサーとして活用するため「スマートタクシー」を提供する日本ユニシスが、同商品を位置センサーとして採用することを決定したとの報道がされました。

 

さらに、出展2018年1月8日から11日にかけて、米国テキサス州オースティンで開催される米国気象学会(American Meteorological Society、略称AMS)第98回年次総会「98th AMS Annual Meeting」の展示会に気象観測レーダー2機種出展する事も12月9日に発表された事から、株価は一層の上昇を見せます。

 

1月15日の大引け後の株価推移

そして2018年1月15日の大引け後に、2018年2月期3Qが大幅増益。累計の経常利益は1%の増益となり、通期計画を超過するというサプライズ決算となりました。

 

ただ、この時点での株価水準は2017年9月から上昇を続けてきたかなり高い水準。且つ、2016年12月の高値水準。そして900円手前という大量の売りに押され、翌16日は大幅な下落で寄り付き、その後、激しく反発するも一目均衡表の転換線に頭を阻まれる事となります。

 

決算発表という材料を消化したという事もあり、その後も転換線に頭を抑えられながら徐々に値を下げ、2月5日には一目均衡表の雲に突入、翌6日には下抜けし、2月14日まで値を飛ばしながら2017年11月からの上昇分を消化しえいきました。

 

途中2月16日に発表された「組織変更、取締役の委嘱および人事異動」が公開された事で小幅に反発する場面もありましたが、最終的には3月26日に674円の安値を付けました。

通期売上予想を微増としたことが転機

ただ、2018年3月24日にフィスコが打ち出した古野電気の2018年2月期の通期売上予想を微増とした事、および予想株価を750円とした事で26日に反発。4月5日には、その近辺の765円まで値を上げる事となります。

その翌6日の大引け後に古野電気は、集計中の前2018年2月期の連結業績と期末配当の予想の上方修正を発表します。売上高は790億円のまま変わらないものの、営業利益を15億円から前の期比27%増の19億5000万円に増額。

舶用事業、産業用事業とも事業環境は概ね想定の範囲内だったものの、為替市場においてユーロに対する円安が採算が向上したとの事でした。併せて期末配当予想も4円から6円に増額。

 

年間配当も2円増の10円としており、2019年2月期の業績に対する古野電気側の自信の表れと受け止められ、週明け9日の寄り付き段階から買いが増加する事となりました。この日は一時的に一目均衡表の雲を上抜けるも、フィボナッチ0.618戻しで跳ね返り、上限の先行スパンの内側に再び取り込まれる展開に・・・。

 

しかし、古野電気は4月16日大引け後に2018年2月期の通期決算を発表。経常利益は前期比27.4%増の18.5億円となり、古野電気は2019年2月期も前期比7.7%増の20億円に伸びる見通しとしました。

 

この発表により株価は雲を飛び抜けて、2018年1月23日の高値に迫っています。ただ850円上では、ストップ買いを阻む売りに押し戻される様相となっています。

 

古野電気の業績面を考察

2018年2月期の古野電気の推移は、主に下記のようになっています。

 

・商船市場向けの売上はアジアで減少、国内や欧州をはじめとしたそれ以外の地域では増加、よって商船全体で増加。

・漁業市場向けの売上は、欧州はほぼ前年同期並み、 国内やアジアなどでは増加。

・周波数発生装置などの売上が増加。

・ETC車載器の販売が低調により売上が減少。

・生化学自動分析装置は中小型の売上が増加するも、大型が大幅に落ち込み、生化学自動分析装置全体として売上が減少。

・文教市場向けを中心に無線LANアクセスポイントの販売が好調。

 

2018年2月期の古野電気は、アジアの商船市場の競争激化から新船建造の需要の伸び悩みが目立ちました。一方で、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続く展開。

2018年2月期に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートが、前年同期に比べ米ドル、およびユーロが円安水準で推移していました。この円安傾向を背景に、古野電気は成長市場の開拓や販売拡大に取り組んだとしています。

その結果、舶用事業や無線 LAN・ハンディターミナル事業が好調でした。対して、ETC車載器や大型生化学自動分析装置が不調で、産業用事業全体では減収となっています。

 

2018年2月期本決算

売上高79,050百万円
営業利益1,992百万円
経常利益1,857百万円
純利益1,236百万円
1株利益49.84円
配当10円

 

2019年2月本決算予想

売上高79,000百万円
営業利益2,200百万円
経常利益2,000百万円
純利益1,500百万円
1株利益47.60円
配当10円

参考指標

時価総額27,142百万PER22.35
発行済株数32百万PBR0.72
最低購入代金85,100ROE3.50
単位株数100EPS.38.08
売上高成長率0.41%BPS1,186.36
経常増益率26.9%1株配当10.00%
最終利益変化率-4.9%配当利回り1.18%

古野電気の2019年2月期の業績予想は、想定為替レートを円高としているため、各利益部門が増益であるのに対し、売上高は小幅の減収とされていますね。

 

それでも特に今月は古野電気は株価が堅調なため、PERでは割高ですが、PBRを見るとまだまだ割安水準ですね。2017年に入ってから現在まで、株価は600円台前半から800円台後半のレンジ相場の様相でしたが、今月はまさにレンジの上限に迫っています。

 

配当性向は、2018年2月期の最終利益が、2017年2月期に対して小幅に減収となっているにもかかわらず1株あかり2円の上昇となっています。その調整のためか、2019年2月期の配当予想は最終利益を増益としているも据え置きとされているのは自然であると考えられます。

 

ただ売上高成長率はギリギリ安全水準であったのに対し、経常増加率が大きいですね。営業利益との比率がほぼ同等なので、原価率の圧縮が叶っているという事なのでしょう。2019年2月期の業績予想を見ても、それはうかがえますね。

 

まとめ

古野電気は、2017年2月期に船舶用機器における競争の激化により苦戦を強いられていましたが、今期に入ってから徐々に巻き返しを見せています。この動意は偏に2018年2月期のサプライズによるものでしょう。

 

2018年2月期の四半期の決算発表時は、ポジティブでは株価が高値水準、ネガティブでは安値水準にあったため、株価への反映が一時的で、むしろ材料の消化からセオリーとは逆の動きを見せている局面が目立ちました。

 

ただ2018年2月期の通期決算発表に至っては、株価が低水準時に上方修正でフィボナッチ1/3から0.618戻しへ、実際の決算発表では既に高値水準に入っています。

 

先述のとおり、年毎に見れば下値は切り上がっているので、2018年1月に果たせなかった2016年12月の高値超えを、今回の上昇で成し遂げられるかが肝となってくるでしょう。

 

古野電気の各事業分野は、たしかにそれぞれ競合も多く市場が圧迫される事もあるでしょう。輸出割合も多い事から、為替の影響度も大きいですね。

 

しかし、元々が業界屈指の実績や技術力を有している企業であり、それは他国にも周知されているので、間違いなく地力のある企業であると思われます。

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