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新たなデジタル課税が必要?現在のネット企業の存在とは

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巨大ネット企業は課税逃れをしている!?

3月21日にEUの行政執行機関である欧州委員会は、情報分野の国際的な巨大企業を対象とするデジタル課税の導入を提案している。

これは、世界売上高が5000万ユーロ以上の企業に対してEU域内で利用者が属する国ごとで売上高の3%を課税する提案となるが、課税対象としてはグーグルやアップル、フェイスブック、Amazonなどの巨大なネット企業となると考えられる。

そもそも従来型の企業は、課される法人税に納入があるものの、国際的な巨大ネット企業においては課税逃れをしている可能性があると批判が出ていたのだ。しかし、課税逃れは許されることではない。

国際課税の伴う原則には、支店・工場などの恒久的施設がなければ法人税を課税しないという取り決めがある。しかし、この国際課税のルールに沿った場合でも、商品の保管や引き渡しのみを行う倉庫は恒久的施設とみなされず、法人税も課されないことになる。

恒久的施設は、事業を行う一定の場所であり、商品の保管・展示・引き渡し・購入などのみを行う施設は該当しないと言われている。

このような経緯があって、これまでの法人課税の代替として売上高における一定の率の課税する「デジタル課税」の提案が明確になったと言えるだろう。

売上高税の存在

売上高税は、仕入れ額に関わらず売上高に比例して課税されることになっているが、支払う税額を計算する際には、仕入れ時に支払った税金は控除の対象になっていないため、企業は売上高税では課税の累積を排除することができない。

日本の消費税においては、売上時に税を課するが、仕入れ時に支払った税を差し引くことができるが、このような仕組みである「仕入税額控除」は、日本でも導入されている。

一方、今後ネット企業に売上高税が課されることになれば、税引後利益を減らさないよう取引企業や消費者に税負担を転嫁する可能性があり、課税の累積が目に見えない形で起きると考えられる。

巨大ネット企業に売上高税を課すのは、中長期的な法人課税ルール改革が発足するまでの暫定措置となっていくに違いない。これまで、支店や工場はないものの、巨大倉庫の保有があり相当数の従業員が勤務していても製品の保管や引き渡しのみであれば法人税は課されなかった。

しかし、その国の市場を座巻するほど大量に引き渡していた場合は課税逃れと言われても仕方がない。こうしたネット企業とほかの形態の企業間の課税上の不公平是正に注力することで、建設的な対処ができると言えるだろう。

日本国内での状況は?法人税法改正案

日本でも恒久的施設の定義の見直しを行い、法人税法の改正案を3月下旬に可決、4月より施行されることになっており、保管・展示・引き渡しなどの身を行う倉庫においても活動事業の遂行にあたる場合、恒久的施設に該当することになった。

デジタル課税の問題は、恒久的施設の定義の見直しによってネット起業と他の形態の企業との課税上の不公平を是正できるのではないだろうか。日本だけでなく、巨大ネット企業の課税逃れの影響は世界各国に及んでいる。

しかし、外国企業においては日本のような法人税改正などの取り組みがすぐに行われない可能性もあるのだ。

日本と外国との間で結ばれた租税条約の規定は、国内法よりも優先される。そのため、特に米国間においては恒久的施設の定義を認めていない日米租税条約があり、日本における米国籍の企業の事業に対しては、法改正もすぐに適用されないのだ。

今回の既存の税制の見直しはもちろん、新たなデジタル課税も、今後必要になってくるだろう。また、年々巨大化しているネット企業は、世界の財政当局も法人税の問題を懸念しているのは事実だ。

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