注目のキーワード株探TMJ投資顧問503.7%上昇↑

日本の労働実態が少子化・婚姻率の低下の原因に

公開日:  | 0件のコメント

高齢化と少子化

日本は今、超高齢化社会・少子化社会が問題視されているのは国民も把握している。

高齢化が進むことで悲観的に考えている人も少なくないが、社会が変化に対応していくための能力がしっかり構築できていれば、それほど問題ではないという見方もある。

日本は65歳以上の労働参加率が世界的に見ても最も多いことがわかっている。これを生かし、財政やお金の問題だけでなく人生におけるチャンスと捉えるべき環境でもあることが実態なのだ。

60歳まで健康でいられたとしても、その先は病気を抱えて生きるというイメージを持つからこそ、高齢化に対して人々は悲観的になると言える。しかし、長寿化した人生の中では、より様々なことができる機会が多い。

日本はこれまで、フルタイムで教育、フルタイムで仕事、退職後もフルタイムの年金生活者になるという人生が一般的だった。こうした3つのステージから生涯でより多くのステージを経験することになるであろうマルチなステージへのライフシフトが必要になるのではないだろうか。

企業や社会の柔軟さが必要

マルチなステージへライフシフトするためには、企業や政府といった社会全体の柔軟さが必要不可欠となる。

現在の段階では、一度会社を退職すると再就職までに時間がかかったり、再就職が困難になることも少なくない。

しかし、マルチステージにおける人生であれば、人々は会社を自由に退職したり、再就職もしやすくなる環境になるはずだ。企業や政府などの社会全体が柔軟になれば、この実現は決して難しいことではないのだ。

もちろん、すべてにおいて変えていくというわけではなく、特に終身雇用においてはむしろ大きな財産として捉えて良いだろう。日本は、他国と比較しても移民の受け入れ態勢がないが、これも人口減少における原因の1つと言える。

ただ、日本は高齢化・少子化を世界で初めて経験していることも事実で、世界はそんな日本に注目することで、将来が予測しやすくなっているのも事実だ。発展途上国では、日本以上に急速にこうした問題が起こる可能性が高い。

世界が注目する中で、日本はどれだけ高齢化・少子化に真剣に取り組み、対応していくことができるかは重要なポイントになるだろう。

婚姻率の低下・少子化対策への取り組み

中国では、平均年齢が2030年代に米国を抜くことが予想されており、日本以外でも高齢化・少子化問題は急速に起こる可能性が高い。

しかし、高齢化・少子化をひとくくりにしてしまわない方が良い。

というのも、英国やフランス、スウェーデンなどと比べても、日本は出生率が年々下がっており、かなり低い数字であることがわかっている。その一方で、同じ欧州であってもイタリアの出生率は低く、政策的なインセンティブが大きく関係しているとされる。

日本では、企業の人事政策によって結婚・子供の出産を難しいものにしている。しかし、男女を問わず日本人の多くが結婚し、子供を持つことを望んでいるのも事実だ。少子化や婚姻率が下がっている原因は、こうした企業や政府といった社会全体の人事政策にあると言える。誰もが結婚し、子供を持ちやすい環境づくりに欠けているのだ。

実際、生活環境や技術の発展は昔と現在とでは大きく異なる。しかし、高齢化や少子化といった問題を抱えている今、根本から解決していけるような政策に早急に取り組むい必要があるのだ。

特に女性は、出産とキャリアの両立が難しく、ハードルも高い。安定した雇用を維持しつつ、柔軟性を持てる働き方が可能になれば、出生率だけでなく女性の労働参加率も目に見えて向上していくだろう。

また、日本の家庭環境も出生率の問題として原因の1つになっている。それは、家庭内での男性の役割だ。最近では、家事分担や男性の育児休暇にも注目されるようになってはきているが、まだまだ社会全体の理解は低い。こうした家庭環境からも、労働法の見直しが必要なのだ。

コメントを残す

2 + 19 =