世帯年収1000万円以上でも家計はピンチ…?高年収だからこそ資産運用を

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世帯年収1000万円以上は本当に『安心』なのか?

管理職などの役職につくこともある40代以上では、平均年収が477万円(男性:598万円、女性:300万円)となっており、中には1000万円以上にも及ぶ世帯年収になる人もいるだろう。

年収1000万円以上というと、平均年収よりも倍近い数字であるため、豪勢な生活を送っているのではないかとイメージする人も多い。しかし、実際のところ本当に世帯年収1000万円以上もらっている人は、安泰な生活を送れているのだろうか?

実は1000万円以上もらっている家庭でも、老後資金が不足する可能性は大いにある。まず理由として挙げられるのは社会保険料などの税負担が大きいという点だ。

40代の平均年収である477万円では、所得税率が20%になっており、控除額は427,500円となる。しかし、1000万円以上の場合所得税率は33%で控除額は1,536,000円となる。両者を比較してみても、所得税率は10%以上高くなっており税負担が大きいことは窺い知れる。

また、育児関係の補助金・助成金に関しても年収800万円以上になると所得制限がかかってしまい、児童手当や補助金などが下がってしまう。例えば30代後半〜40代以上で子どもが生まれた場合、これらの所得制限がかかるのは家計にも大きく影響してくるだろう。

さらに言えば教育費に関しても、熟年で子どもを持つことで成人前に定年を迎えてしまい、退職金を住宅ローンだけでなく教育資金などにも充てなければならないとなると、老後資金が不足し老後生活も不安定な状況になってしまう可能性があるのだ。

生活水準の高さがアダになることも

人は、年収1000万円以上になるとどうしても生活水準を高めてしまう傾向にある。

例えば高級車を購入してみたり、毎日のように外食したりなど、つい高級志向に陥ってしまう。しかし、年収1000万円でもこのように生活水準を高めてしまうのは非常に危険なのである。

何故かというと、年収1000万円以上の実際の手取り額がどれくらいなのかを算出すると分かるだろう。

年収1000万円の内、ボーナスが200万円だったとする。そうすると所得税が約110万円、住民税が約75万円、社会保険料が約156万円と、全て差し引くと手取りは659万円程度になってしまうのだ。

この手取り額は決して低いものではない。むしろ子どもがいてもそれなりに良い暮らしができる額と言えるのではないだろうか?しかし、これはあくまでも多くの贅沢をしなかった場合であり、先程述べたように毎日外食したりしていれば自ずと生活費も苦しくなってきてしまうだろう。

実際、年収1000万円以上の世帯ではエンゲル係数が400万円の世帯よりも高く、食事にお金を掛けていることが分かっている。

高年収でも貧乏に陥らないためには?

年収1000万円という高年収世帯にも関わらず貯蓄がほとんどないといった家庭は、実は意外にも多くみられる。高収入貧乏に陥らないためにもムダな消費がないか見直す必要があると言えるだろう。そこで考えたいのは、資産運用だ。

年収1000万円以上なら貯蓄ゼロの状態でも支出を見直すこと、そして生活水準を少しでも落とすことが重要と言える。そこから老後資金を貯めていくためには資産運用も行っていく必要がある。

ただ、何でもかんでも資産運用を行って良いわけではない。短期間でいかに儲けるかを考えるのではなく、長期的に見て設けられるようにしていくことが資産運用のポイントになると言えるだろう。

また、リスク分散という観点も重要だ。リスク分散を行わなければ万が一、一つの運用で赤字を出してしまった場合、家計にも大きな影響が出てきてしまうことになる。

例えば株式投資であれば一つの企業の株だけでなく複数の株に投資する、もしくは株式投資だけではなく他の資産運用方法も検討してみると良いだろう。

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