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コーナン商事が競合より”一歩抜き”に出ている理由とは?

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19日の米国、東京市場概況

こんにちは、シルバーホークです。昨日19日のNY株式相場は軟調地合い。ダウ平均は一時191ドル安まで下落し、83.18ドル安(-0.34%)と続落でクローズ。

 

アップルとP&Gの2銘柄だけで、ダウ平均を57ドル押し下げた事になります。

 

S&P500は0.57%安、NASDAQ総合指数が0.78%安と揃って4日ぶりに反落しました。

 

台湾TSMCの業績見通しの下方修正を受けてアップルが-2.83%となったほか、ラムリサーチが-6.57%、クアルコムが-4.82%、エヌビディアが-3.10%と半導体株が軒並み安。

 

フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は、攻勢銘柄全てが下落し構成銘柄が4.31%安となりました。

 

一方、好決算を発表したアメリカン・エキスプレスが7.59%高となったほか、米10年債利回りが2.9%台を回復した事を好感したバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースが2%超の上昇を見せており、S&P500の金融株指数は1.53%高と上昇率トップとなりました。

 

対して、プロクター・アンド・ギャンブルは、1-3月期の売上高と利益が市場予想を上回ったものの、ドイツのメルクの消費者向けヘルスケア部門の買収が嫌気され4.16%安で、ダウ平均採用銘柄の中で下落率トップとなりました。

 

20日の米国、東京市場概況

20日午前中は、米国株とは反して日経平均は6日目の続伸。米国株安を嫌気して売りが先行したものの、米国でハイテク株が売られた流れを受けて、東京エレクトロンや信越化学、ディスコなど半導体株が国内の大幅安となりました。

 

ただ、指数は早い時間に下げ止まり、じわじわと値を戻す展開。為替市場で円安が進んだ事が追い風となり、プラス圏に浮上しました。

 

東証1部の売買代金は概算で1兆2500億円。セクター別では海運、保険、その他製品などが上昇。対して、金属製品、電気機器、機械などが下落しています。

 

個別では、証券会社が投資判断を引き上げたコーナン商事が大幅高

 

そして反面、決算の内容が失望を誘ったKOAが急落しました。しかし後場の日経平均は反落。米国のハイテク株安を嫌気して売りが先行していたものの、下げ幅が3桁に拡がったあたりで押し目買いが入り下げ渋る展開。

 

日本国内内需や市況関連が強く、前場で値を戻してプラス圏に浮上しています。しかし後場は、再び売りが増え下げに転じる事となりました。

 

ただ、大きく崩れることはなく、終盤にかけては下げ幅を縮めて再度プラス圏に戻しそうな動きを見せたものの、週末で手控えムードで戻しきれず小幅安で引けました。

 

業種別では海運、その他製品、保険などが上昇。対して、金属製品、医薬品、機械などが下落となりました。3Q決算、および増配が好感されたゲンキードラッグが急騰

 

反面、インソースは利益見通しの上振れを発表した事で一時は買いが先行したものの、その後すぐに反落しマイナスに転じた後は、売りが加速する事となりました。

 

コーナン商事の概要

コーナン商事 HP画像

コーナン商事 HP画像

コーナン商事は大阪府堺市西区に本社を置く、ホームセンターを近畿地方を中心にチェーン展開している企業です。元々は日曜大工小売店として発足。

 

石油製品小売業である港南株式会社が、経営の多角化のため資本金1,000万円で大阪府堺市熊野町東4丁4番23号にコーナン商事株式会社を設立した事が始まりとなっています。

 

ホームセンター運営形態

 

そして今やコーナン商事は、下記の3つの形態のホームセンターを運営しています。

POINT

  • ホームセンターコーナン
    2000年代以降は品揃えと価格の強化に注力。
    一般向け商品からプロユースまで幅広い必要性に対応できる商品構成がコンセプトとなっています。
    ホームセンターは郊外部に出店する事が多いですが、コーナンの場合は大阪府中心部にも出店しているのが特徴で、ジョーシン(家電量販店)、ライフ(食品スーパー)、コを合わせて1棟同居型(コーナン+食品スーパー(地域により異なる)+大型専門店、家電量販店)といった利便性の高い店舗も多数存在します。
    また、売り場面積が2,000坪以上にも及ぶ広い店舗もあります。
  • コーナンホームストック
    安さと利便性を追求した小型ホームセンターをコンセプトに、人口8,000から1万5,000人の商圏をターゲットに展開。
    山口県、および四国地方に出店が多いという傾向があります。
    自社開発商品である「毎日がお得値品(EDLP)」を核としたコンビニ型ホームセンターで、売り場面積は300坪、取り扱い商品数は2万2,000商品の取り扱いとなっています。
  • コーナンPRO
    建築・塗料・作業用品を核としたプロの職人を対象とした店舗。
    平日、および土曜日の開店時間が朝7時と一般店よりも早く、現場へ行く前に立ち寄れる利便性を高めています。
    また、トラックが店内に横付け、または乗り入れ出来る構造の店舗が多く、フォークリフトなどによる大量の資材積み込みにも対応しています。
    近年は建築やリフォームの需要を取り込むため、新業態のコーナンプロの出店が増えてきています。

自社ブランドの展開

またコーナンは下記のような自社ブランドも展開しています。

 

POINT

  • SOUTHERNPORT(サザンポート)
    ブランド名は、コーナンの漢字表記である港南をもじっています。
    タープなどのアウトドア製品や、自転車を多く取り扱っています。
    軽快車は低価格設定となっていますが、3段変速、ローラーブレーキ、オートライトのいずれかから選択が可能。
    車種もシティサイクルから折り畳み自転車までその取扱いは幅広く、当社ブランドの「パンクしにくい自転車」も開発されています。
  • LIFELEX(ライフレックス)
    生活用品をはじめとした、数多くの独自ブランド商品が開発されています。
    日本国外からの直輸入品に多いが、国内メーカーによるOEM商品もあります。
  • EDLP(エブリディ・ロー・プライス)
    国内メーカーによるOEM商品が主体。
    ただ原価の高騰により、アイテムを縮小してLIFELEXへの転換傾向が見られます。
    EDLP商品は、チラシ掲載されることがあっても基本的に値下げしない方針となっており年中同じ価格で提供することがコンセプトとなっている模様です。

 

営業利益は躍進、全カテゴリーが増収・増益

コーナン商事全体では既存店の活性化を重視しており、売り場環境の整備、サービスの充実、商品力の強化等に注力しています。

 

もう一つの重要課題としているのが在庫の削減、スペース効率化、業務効率化で、近年は商品や製品の在庫を大幅に減らす傾向が見られています。

 

実際にこの施策は功を持しており、売上総利益率と管理費率は改善。結果、営業利益も躍進しています。

 

コーナン商事の商品カテゴリーは概ね3つで、ホームインプルーブメント、ハウスキーピング、カー・レジャーです。

 

これはコーナン商事の優れた点でもありますが、この全てのカテゴリーが右肩上がりの増収、増益を継続しています。

 

また詳細な科目にいたっても、先述のとおり売上総利益率、販売管理費率といったいずれの主要科目において改善が継続されているという最良の結果を叩き出しています。

ドミナント戦略

他にも、コーナン商事の業績が堅調な要因はあります。それは、大阪を中心にした近畿地方都市部でのドミナント戦略にあると言われています。全店舗の6割強が大阪、兵庫、京都、和歌山、奈良、滋賀に集中しています。

 

業界上位のDCMホールディングス、コメリも北日本を中心に店舗が集中しているという特色がありますが、コーナン商事がある近畿地方は北日本に比べても経済的な基盤は強い点で優位性があります。

 

特に近年は、高齢化の進行等により都市部と地方の人口の偏りが如実となっているので、その優位性はさらに拡がっているはずです。つまり、何処に店舗があるかによって小売業の業績に差が出てくるのは必然という事ですね。

 

そして、コーナン商事は2017年7月1日に東南アジアのベトナムに海外1号店の出店を果たしています。こちらはイオンモールの中にあり、核テナントとして期待されています。

 

店内は日本の商品をそのまま持って来ている事もあり、その精度の高さから日用品がよく売れているそうです。ホームセンターが海外に出店したのはコーナン商事が初であり、ホームセンター業界では話題となっていました。

コーナン商事の競合

コーナン商事が運営するコーナンは、「直近1年間で最も利用したホームセンター」という市場調査で首位を獲得しています。

 

要因として考えられるのは、ホームグラウンドである近畿地方に限らず首都圏や東北等にも積極的に進出している事や、低価格の日用品が充実したドラッグストア的要素を持っている点が挙げられるでしょう。

 

株式会社カインズ HP画像

株式会社カインズ HP画像

そのコーナンに肉薄しているのが、業界第2位のカインズホームですね。カインズホームは、埼玉県本庄市に本部を置くベイシアグループの一員である株式会社カインズが運営するホームセンターです。

 

やはり低価格帯での商品販売に加え魅力的、シンプルなデザインのオリジナル日用雑貨が多く取り揃えされているという印象があります。

 

こちらは関東を中心に、東日本や東海地方、近畿地方等で展開されています。店舗の業態は、下記のとおりとなっています。

POINT

  • カインズ(CAINZ)
    小型店で売場面積が約2千平方メートル級、標準店で約7千平方メートル級の店舗がこれに当たります。
  • カインズスーパーホームセンター
    カインズの大型店で1万平方メートルを越える大きさの店舗にこの名称が付けられており、公式サイトの店舗案内でも通常のカインズとは区別されています。
  • カインズスーパーセンター
    ベイシアと共同で展開するスーパーセンター形態の店舗。
  • カインズマート
    初期の既存店舗を改装してコンビニエンスストアに近い品揃えを行っている店舗。
  • カインズサイクルパーク
    自転車専門店。
  • カインズオート
    一部店舗に併設されているカー用品店。直営ではなく、同じベイシアグループのオートアールズによる新業態となっている。

カインズは特にプライベートブランドの開発に注力しており、売上高構成比では約30%をプライベートブランド商品が占めています。

 

近年、メディアでの紹介やSNS等により、知名度やプライベート商品の注目度が上昇しています。小売業で唯一のグッドデザイン賞の受賞する自社プライベートブランド商品が多い事でも有名ですね。

 

近年では、グループ会社の店舗を並べたネイバーフィド型ショッピングセンターのデベロッパー事業もカインズモールの名義で展開しています。

 

カインズに関しては、店舗数においてコーナンに後れを取ってはいるものの、売上高においては勝っています。

 

今回の調査内容である「直近1年間で最も利用したホームセンター」では、コーナンに軍配が上がっていますが、その差も極小でいつ順位が入れ替わってもおかしくない水準です。

 

現時点では結局、ホームセンターはそれぞれアクセスが良く使いやすい店舗が選ばれるという事ですね。

 

ただ近年は、各ホ-ムセンターブランドの今後の拡大具合によっては、各地域で業界内の競争が激化する可能性も十分考えられます。

 

コーナン商事の株価推移を考察

コーナン商事の株価は2017年12月は株価の動意の乏しい展開となっていました。下記のような材料という程ではないもののニュースは小刻みに出ていましたが、本当に何の反応もありませんでしたね。

  • 大阪市堺区高須町の旧協和発酵工業堺工場跡地に食料品スーパーマーケット万代の(仮称)高須町SCの新設を計画、大規模小売店舗立地法に基づく届け出を堺市に提出。
  • 大阪府大東市の旧新田事業所跡地の敷地3万1619平方メートルを一般競争入札し、コーナン商事が落札。

 

ただ、年始にはフイスコが2018年2月期のコーナン商事の業績予想に対し、強い予想を示した事で、2018年の大発会から僅かながら動きが出だしています。

 

コーナン商事 チャート

コーナン商事 チャート

その後1月12日に25日移動平均線まで売り落されるものの、この水準では買いを誘い翌15日には急反発しています。これはコーナン商事が、1月12日の大引け後に2018年2月期3Qの決算を発表した事によります。

 

連結経常利益は前年同期非連結比9.4%増の132億円に躍進、通期計画の160億円に対する進捗率は82.9%となり、5年平均の83.9%とほぼ同水準でした。

 

コーナン商事側が発表した3Q累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて試算された4Qの連結経常利益は前年同期非連結比12.5%増の27.3億円に伸びる計算となります。

 

3Q単体の連結経常利益は前年同期非連結比23.1%増の34.9億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の4.5%から5.1%への改善となりました。

 

決算の内容を掴んでいた投資家が買い拾う

この決算の内容で週明け15日の株価の反発を見込む事は容易ですが、この12日の売り落しは、あからさまにこの結果を掴んでいた一部の投資家が買い拾うための動きに見えます。

 

これが動意となり株価はそのまま上昇を続け、1月29日に2,797円の高値を付けました。この頃、2,800円手前では大きな売り注文が出ていた模様で、利益確定のために買い持ちが少しずつ減っている様が見えました。

 

1月31日はまさに5日移動平均線を下抜けた事で売りがさらに強くなり下降サインを形成していますね。

 

日経平均の反落に同調し下落

その後、ネックラインであった2,700円を割り込み2月6日には下窓を空けてフィボナッチの半値押しの水準まで下落しています。

 

このフィボナッチラインの起点となっているのは2017年9月6日の2,076円ですが、この水準は2017年7月12日でも同水準で反発しているためダブルボトムを形成しています。

 

その後2月7日に急反発するも、下降中の戻りでありフィボナッチ2/3で頭を抑えられ、一度は上抜けた5日移動平均線の水準まで押し戻されました。

 

その後は下げの2段目に入り、2月14日には75日移動平均線の下部まで売り押される事となります。

 

このコーナン商事の株価下落は、1月後半まで上昇を続けてきた日経平均の反落に同調しており、大半の上場株式が大きく下落した事によるものでしょう。

 

信用取引のつなぎ売りが増大

現にここから多くの銘柄が反発していましたが、コーナン商事の株価も特段の材料が無いにもかかわらず同様の動きを見せます。

 

ただコーナン商事は、2月23日に権利付き差最終日を迎える事から、信用取引のつなぎ売りが増大しています。

 

週明け26日の権利落ちを迎えた際には案の定株価は落ち込みますが、信用売り残は3月5日まで残されておりこの信用売り残は、権利落ちからダブルボトムを形成した3月5日までの残っており、翌6日に反発しています。

 

しかしこの上層もネックラインには至らず、3月8日に25日移動平均線に掛かり2,576円で反落。その後、3月25日にトリプルボトムを形成するも、翌26日はサポートラインを割り込みました。

 

しかしその水準で買いが急増し反発しています。これも一部の思惑によって安く買い拾い、買いを呼び込むために起こされたよる売り落しと見れますね。

 

またこの翌日は、フィスコがコーナン商事の目標株価を2,700円と設定した日でもあります。

 

2月21日とフィボナッチ1/2の2,610円辺りのネックラインは超えていなかったものの、その高値と3月8日の高値を結んだレジスタンスライン、および25日と75日の移動平均線を3月28日に上抜けた事が動意となり、いびつながら上昇基調に入ります。

2018年2月期連結決算発表後の株価

そして4月12日に2018年2月期連結決算を発表。純利益が100億円で前期から連結決算に移行したため、前の期と単純比較できないものの、店舗改装により販売が伸びたほか、雨や雪の影響で工具などの販売が好調だった事。

 

および、2019年2月期は売上高にあたる営業収益が前期比2%増の3237億円、純利益は同じく2%増の102億円になる見通しを示したため、翌13日の株価は急伸。

 

一度フィボナッチ2/3の手前の水準で抑えられ利益確定売りに押されるも、4月19日には岩井コスモ証券ではコーナン商事に対し投資判断を「B+」から「A」に格上げ。目標株価を3000円と設定しました。

 

そもそもコーナン商事はPERが8倍台、PBR1倍割れという割安感が強く、2019年2月期業績も順調な滑り出しを見せている事から、上値余地があるという見解が示されました。

 

通期の会社側既存店計画は前期比0.1%増だったものの、3月は前年同月比3.4%増のスタートになっている模様で、これが好感されると翌20日に2,804円まで株価が急騰

 

フィボナッチの高値基準となっていた2018年1月29日の高値を小幅に上向けた事となりました。

コーナン商事の業績面を考察

2018年2月期のコーナン商事の推移は直近決算である2Qにて、主に下記のように挙げられています。

POINT

  • 中期経営計画最終年度も当初の計画どおり堅調に推移。
  • 財務体質の大幅な改善を実現。
  • ホームセンター4店舗、コーナンプロ6店舗を出店。
  • ホームセンター2店 舗、コーナンプロ1店舗を閉店。
  • 株式会社ビーバートザンの子会社化に伴い、ホームセンタービーバートザン6店舗、ビーバープロ4店舗を新しく追加。
  • ホームインプルーブメント部門では工具、金物・水道、塗料・作業用品等が堅調に推移。
  • ハウスキーピング部門では日用品、薬品、家電等が堅調に推移。
  • 電材・照明、ダイニング用品、インテリア用品等が伸び悩み。
  • ペット・レジャー部門で、ペット用品が好調に推移。

コーナン商事は、2015年度に公表した中期経営計画において掲げた「既存店の活性化と在庫の削減」というテーマへの取組みを押し進め、中期経営計画最終年度にあたる2018年2月期においても当初の計画どおり堅調に推移したとしています。

 

2018年2月期からコーナン商事はビーバードサンを子会社化したため、連結決算に移行していますが、業績の好調さは健在ですね。

 

2017年3月期通期決算、2018年3月期通期予想の内容は以下のとおりです。

 

2018年2月期本決算

売上高 316,081百万円
営業利益 17,372百万円
経常利益 16,170百万円
純利益 10,031百万円
1株利益 29,091円
配当 50円

2019年2月本決算予想

売上高 323,700百万円
営業利益 18,500百万円
経常利益 17,000百万円
純利益 10,200百万円
1株利益 295.81円
配当 50円

参考指標

時価総額 97,526百万 PER 9.80
発行済株数 35百万 PBR 0.95
最低購入代金 289,700 ROE 9.97
単位株数 100 EPS 295.69
売上高成長率 +2.41% BPS 3,056.52
経常増益率 +5.1% 1株配当 50.00%
最終利益変化率 +1.7% 配当利回り 1.73%

2019年2月期の通期予想にて、コーナン商事はさらにホームセンターコーナンを7店舗、コーナンプロを9店舗を出店する計画している事を発表。これによる一層の増収と、コスト削減を加味した増益を予想を打ち出しています。

 

このような業績の強さから堅調な株価と比較してもPERは未だ割安、伴う財政強化のためPBRも割安水準です。売上成長率も安全水準、経常増益率はやはりコスト削減方針が功を持してか堅調。

 

最終利益変化率も健全な推移を見せています。コーナン商事については、通期毎の成長率において突飛な数字は出てきませんが、逆に緩やかな成長を継続してきているので、本当に地力の強い企業と言えるでしょう。

まとめ

一部ではホームセンターの市場規模は停滞していると言われていますが、それでもホームセンターは、小売業の中では依然として高い営業利益率の確保が継続できています。

 

コーナン商事等はまさに、その強い業績から堅調な株価水準であるにもかかわらず割安水準となっていますね。

 

ホームセンターは小売業の中でも歴史が長い業界で、同業内でも共存共栄が図られてきました。日本国内において、これだけ明確に地域でのドミナント出店で棲み分けが成されている業界も珍しいのではないでしょうか。

 

DCMホールディングスは北海道、コメリは東北、ケーヨーは関東、コーナン商事は近畿、ナフコは九州と拠点が分かれていますが、近年はそれぞれの拡大経営により各地域でも競合が起きています。

 

ただ、百貨店や総合スーパーと比べればまだ市場余地があります。特に近年は日本にはアジアから沢山の観光客が来ています。その人達が日本国内の店舗で買い物をすることでブランドの認知が高まるのは想像に難しくないでしょう。

 

観光客がそれを持ち帰る事で、海外に居る外国人にもにネットショップを用いる事で、自社の商品を販売しやすくなります。2018年でコーナンは、開店40周年の節目を迎えます。

 

そこでコーナンは、40周年特別企画として「商品券が当たるキャンペーン」等を実施するそうですね。

 

このような節目の時期で、コーナン商事には事業規模も株価もまだまだ上値余地がある事から、今後のさらなる躍進が期待できる企業と言えるのではないでしょうか。

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