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ITBOOKの上場廃止が決定。今後の国策企業代表はどうなる?

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ITbookの概要

ITbook株式会社 HP画像

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ITbookは東京都千代田区霞が関に本社を置く、行政・独立行政法人・民間、金融業界に拡大に対しシステムコンサルティングサービスを展開している企業です。

いわゆる高度な専門的知識と経験を有したコンサルタントや技術者の人材派遣が主軸業務となっています。

 

収益形態の特性上、収益は下期に偏重する傾向があります。

ITbookは平成2年6月にシステムコンサルティングを主たる目的として、東京都新宿区に資本金150万円にて設立された株式会社デュオシステムが前身です。

同じITコンサルティング事業を営んでいる富士通やNECのようにグループ等に属する事はなく、現在まで独立系を貫いています。ITbook側は、この独立性と中立性が当業務において重要であると主張しています。

 

先述のとおりITbookは、行政等もクライアントとなっていますが、その代表的な機関は総務省でしょう。クラウドコンピューティングや、マイナンバー制度に深く関わっているコンサルティング企業という非常に重要なポジションを担っています。

 

ITbookは自治体のクラウドコンピューティングのための実証実験のPMOを大手総研と競争の結果、総務省より受諾しており評判も上々。

そして北海道・京都府・佐賀県などを含む6道府県78市町村で実証実験を慣行したところ、78市町村中40市町村が実際にクラウド化に踏み切ったとの事でした。

 

マイナンバーに関しては、関連法案が国会を通過した時期にNHKがITbookに取材に訪れています。その他にも、新聞や雑誌に数多く掲載され、マイナンバー関連企業として注目をされるようになりました。

これは株式市場でも同様で、ITbookはマイナンバー関連のテーマ銘柄として取り上げられていましたね。

そして現在は、IoTの時代が到来しています。これにより再び、地域および地方において多種多様な社会問題が顕在化する事が予想されます。

 

ITbookのは既に、IoTと地方自治体の課題解決、IoTと地方創生を結びつける取り組みを強める事を視野に入れています。それでは、先程述べたITbookの事業をクライアント毎に分けると下記のようになります。

行政向け
  • 社会保障・税番号制度(マイナンバー)対応支援
    マイナンバーカードを活用した「マイキープラットフォームによる地域活性化」、マイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」等の新たな施策も推進。
    利活用拡大のフェーズに入ったマイナンバー、及びマイナンバーカードに関する対応について、導入初期より全国的に支援を行ってきた経験・ノウハウを活かして支援。
  • 自治体クラウド推進支援
    共通機能の整理方法や費用負担・費用試算方法、データ抽出経費の協議のポイントの提案等、クラウドへの移行を実施した時の実例や雛型・様式等を有効活用した効率的な支援。
  • 自治体情報セキュリティ対策支援
    情報セキュリティ策定、CSIRT構築支援、セキュリティ教育・訓練、情報セキュリティ監査、IT-BCT策定等を支援。
  • オープンデータ推進支援
    自治体がオープンデータを推進するために、動向、現状調査、方向性、課題等を調査や、具体的導入のための仕様・費用等の取り纏めを支援。
  • 地方創生推進支援
    地方創生において各自治体が策定する地方版総戦略や、地方創生としてのテーマとして多くあるテレワーク推進、教育におけるICT活用等の個別テーマについて支援。
  • 業務・システム最適化計画支援
    情報システムまたは情報システムと業務の連携した最適化計画を、現状調査・分析、技術調査、最適化計画(代替案)、投資計画案として検討を経て、最適化計画書として最終的な意思決定及び計画実施可能なものとして取り纏めるまでの支援。
  • IT調達支援
    予算化の段階からベンダー決定まで、調達関連文書の作成等も含め、幅広くIT調達を支援。
  • PMO支援
    対象業務・システム形態・規模等にあわせ、プロジェクトに最適なPMO(PJMO)業務を支援。
  • 情報部門支援
    情報部門に対して、質・量の両面からアウトソーサー、ICTに関するパートナーとして支援。
  • 「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組の支援
    マイキープラットフォーム接続参加(図書館、美術館・博物館)等の自治体ポイント管理クラウドへの参加、及び商店街を有する市町村の自治体ポイント管理クラウドへの参加を支援。
独立行政法人向け
  1. 情報セキュリティ強化(標的型攻撃対応含む)支援
    ・CISOアドバイザー業務
    ・セキュリティインシデント対応支援
    ・業務運用上のインターネットリスクについての評価支援
    ・標的型攻撃訓練(教育・模擬攻撃)支援
    ・標的型攻撃対策機器の調達・導入に関する支援
    ・特定個人情報取り扱い手続きの整備支援
    ・SNSにより発生するセキュリティインシデントへの対応支援
  2. 刷新可能性調査
    ・現状業務可視化
    ・問題点分析手法
    ・現状システム調査
    ・リスク分析
    ・システムトータルコスト算出
  3. 最適化計画策定支援
    ・EA手法による情報化戦略策定支援
    ・ITシステムグランドデザイン策定支援
    ・ITシステム導入計画策定支援
  4. システム調達支援
    ・システム要件定義
    ・RFI発行支援
    ・RFP発行支援
    ・調達仕様書作成支援
    ・評価基準作成支援
    ・入札に係る支援
  5. CIO補佐官業務
    ・ICT担当部課実施するIT業務の妥当性に関する助言
    ・各種情報システムの調達仕様書に関する助言
    ・機構内部・外部のICTに係る会議への出席
    ・情報セキュリティに係る各種支援
    ・ICTに係る調査・分析レポートの作成
    ・機構役職員を対象としたICTについての教育
民間企業向け
  1. エンタープライズ・アジャイル開発(r.a.k.u.)
    ・r.a.k.u.サービスによるシステム構築にて「柔軟性を持つシステム環境」「スピーディーな開発」「コスト削減」を実現。
    ・クライアントの観点における、経営・業務・ITの課題の解決。
    ・「現状分析」「課題解決方法の検討」「業務改善」「システム構築」「運用・保守」「業務システムの継続的改善」等をワンストップで提供。
  2. ITコンサルティング
    IT活用に関する悩みや対応に対して、IT専門家集団が、CIO及び情報システム関連部門に対して総合的に支援。
    ・情報システムにかかるランニングコストの削減。
    ・IT資産の現状把握、およびIT資産の整理の仕方を教示。
    ・システム開発においてスムーズなプロジェクト進行の提案。
  3. システム化計画策定支援
    事前にシステムグランドデザイン、システム化計画を策定する事で、システム構築の目的と導入効果想定を明確化。
  4. ITリテラシー向上支援
    クライアントのニーズに合ったIT人材を明確化し、育成する教育研修の提供、スキル評価策定について支援。
    また、適切なスキルを有した人材の派遣。
  5. PMO支援
    プロジェクト全体の進捗や課題を可視化し、プロジェクトマネージャーの意思決定支援を行うプロジェクトマネジメントオフィス(PMO)を組成。

金融業界向け

  1. ベンダ非依存の中立性
    特定のSIやパッケージベンダー、ソリューションに依存しない、中立な立場からのコンサルティングを実施。
    あらゆる制約を排し、顧客にとって最も適切な解決策を提示。
    実行するために、ベンダーフリーの立場を一貫。
  2. 高い実行力
    業務エキスパート、開発エキスパートが一体となり、事業デザインから業務設計・改善、システム企画・導入、運用に至るあらゆるフェーズで役割を変えながら、顧客のビジネスの成功に向けて支援。
  3. 様々なモデルの活用
    特定の視点から対象物を投影し、本質的な要素とその構成を可視化した様々なモデルを活用。
    業務やシステムのノウハウを業務別・商品別に分類し、抽象化し、モデルとして可視・体系化。
    下記のようなモデルと顧客の個別業務や収益の源泉とのギャップを捉えることにより、課題を迅速に発見。
  4. インダストリーモデル
    顧客の業界・事業構造を表現したモデル。
    既存ビジネス分析、新規ビジネスモデルの策定の際に活用。
  5. プロセスモデル
    商品別・業務別のプロセスフロー・重要業務ロジックを表現したモデルです。課題の対象となる業務の現状分析、改革方針の策定、新プロセスモデルを策定する際に活用いたします。
  6. ドメインモデル
    商品別・業務別に管理するべきデータ(オブジェクト)とそのデータ間の関連を表現。
    顧客内で使われる用語の整理、管理されているデータの分析、新しく商品設計を行うために活用。
  7. 業務機能モデル
    商品別・業務別にシステムが行うべき業務を機能として表現したモデル。
    既存システムの分析、新規システムの要求分析を行うために活用。
  8. 有価証券コンサルティング
    株式・債券・為替・デリバティブ各有価証券の運用業務に関する効率化・コスト削減、内部統制の要件を満たすための最適な業務を設計。
    対象業務
    ・債券・株式フロント
    ・市場リスク管理
    ・信用リスク管理
    ・証券銘柄属性管理
    ・証券・資金決済
    ・業務BPR
    ・内部管理
    ・株式・債券情報提供
    ・SFA・CRM
    ・コンプライアンス
  9. ITコンサルティング
    個別システム導入における超上流・システム企画フェーズにおいて、業務設計に基づいた最適なIT戦略、ガバナンス、システム・アーキテクチャ設計、ソリューション・プロダクトを選定。
    対象業務
    ・情報化戦略策定支援
    ・ITガバナンス構築支援
    ・ベンダーソリューション選定支援
    ・IT予算策定支援
    ・IT資産分析・デューデリジェンス
    ・パッケージ・ソリューション調査分析
    ・Enterprise Architecture策定支援
    ・PMO支援
    ・CIO顧問
    ・情報システム部顧問
    ・データマネジメント支援
    ・セキュリティポリシー策定支援
    ・内部統制評価・導入支援
  10. 商品設計コンサルティング
    内外債券・株式はもとより、スワップ・スワップション、仕組み預金・貸付、証券化商品に至る様々な商品について最適な商品設計コンサルティングを提供します。
    対象業務
    ・国内株式・債券
    ・外国株式・債券
    ・仕組債
    ・証券化商品
    ・投資信託
    ・為替・為替先物
    ・その他

 

ITbookは当初行政や公的機関に特化して業務を提供していましたが、マイナンバーという民間との連携が必要なものを担った事で、民間への拡大をせざるを得なかったという印象を受けました。

そしてそれを更なる拡大に誘導したのは、社会におけるフィンテックの広まりのと言える気がします。

これはITbookの業務割合を見ていると一目瞭然です。さらにその次の段階にIot化の波が来ているので、民間エリアを担う事が確立されたという事になるでしょう。

 

 

ITbookの競合

ITbookはその業務形態から、それぞれのセグメントにおいて多くの競合企業を有します。

ただITbookの代名詞ともなっているマイナンバーのシステムコンサルティング事業において挙げればNTTデータが該当するのではないでしょうか。

NTTデータ HP画像

NTTデータ HP画像

NTTデータもマイナンバー制度の導入から運用、教育・研修に至るまで、企業のさまざまな要望に応えるサービスを取り揃えている企業です。

コンサルティングサービスをはじめ、帳票作成からフルアウトソーシングに至るまで、あらゆるニーズに即したソリューションを展開。

 

スマホアプリを活用したマイナンバー収集や、政府が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に則したセキュリティアセスメントサービスなど、マイナンバー制度に対する深い知識と、省庁システムの構築・運用を担当してきた豊富な実績や高い技術力に基づくサービスを通じて、マイナンバー制度への対応を迫られるクライアント企業のサポートをサポートしています。

NTTデータの方が、マイナンバー収集システムの開発も手掛ける等、一部ITbookより直接的な業務を担っている印象も受けますが、マイナンバーシステムに関する業務内容は、ITbookと相違ないように見えます。

 

もちろん両社の企業規模には大きな差がありますが、ITbookは先述のとおり、自治体のクラウドコンピューティングのための実証実験のPMOを大手総研を退けて総務省から落札もしています。

代表取締役会長兼CEOの恩田饒氏も、システムコンサルティングにおいて「現時点で大手に勝っている」と主張しています。

 

 

ITbookの株価推移はどうなの?

 

ITbookの2017年後半の株価は、2017年7月12日に行われた2018年3月期1Q(四半期)の決算説明会にて民間市場への積極参入で、2018年3月期の売上予想していた58憶円を達成した事により上昇基調となりました。

ITbook チャート

ITbook チャート

8月8日にはITbookは藤枝市からのIoT向けのインフラ整備など進出するにあたり、10月に同市に子会社を設立する運びとなったと発表した事で、株価はさらに躍進。

2018年の大発会では、これらの期待が溜まり急伸。

 

特にこの日の上昇は、大発会の前日3日に政府が「市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける自治体クラウドを全自治体で導入する方針を固めた」と報じた事を受けて、関連銘柄として物色でITbookの人気も高まった模様です。

 

その後1月23日まで上昇を続けるも、26日に5日移動平均線を下抜け、直近高値となった1月23日から一目均衡表で9日目の変化日となる2月2日に25日移動平均線を下抜け急落しました。

この時期は日経平均が急落しており、安値も同様で2月15日に付けています。そこから反発し、1月23日の高値から一目均衡表の17日目の変化日となる翌16日には5日移動平均線を上抜けます。

 

しかし、その後25日移動平均線の水準まで伸びるも反落。

最終的に3月23日に売りが増え、1月23日の高値から一目均衡表の42日目の変化日となる週明け26日に安値を付けます。

その後、4月6日にITBOOKと共同持株会社設立による経営統合について覚書を締結したと発表したサムシングHDがストップ高比例配分となった事でITBOOKも反発。

週明け9日も躍進となるも再び、75日移動平均線に頭を抑えられる格好となります。因みにこの日は、1月23日の高値から一目均衡表の52日目の変化日となっています。

 

どうやら、75日移動平均線がレジスタンスとなっている模様で、4月24日も日経新聞がサムシングホールディングスとITbookが経営統合した新会社は「2020年3月期の連結決算で8億円の営業利益を目指す」と報じた事で、好材料視した買いが入ったものの、同様の水準で反落しています。

好テーマ好材料を考えると、雅投資顧問などのファンダメンタルズ分析に長けた投資顧問から情報配信があってもおかしくありませんでした。無かったのは上がりきらずに起きた反落を見込んでいたためかもしれません。

3月28日以降、10日前後のサイクル波を描きながら概ね527円と75日移動平均線のレンジ相場が形成されていますね。

 

 

ITbookの業績面を考察

ITbookは、直近の決算である2018年3月期3Qまでの推移について、主に下記のように挙げらています。

  • 平成28年11月に、IoT利活用の提案及び実践的活用の支援を 主目的とする子会社「みらい株式会社」を設立。
  • 中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注が着実に拡大。
  • 民間企業の業務を継続的に改善するソリューシ ョン「r.a.k.u.」の営業実績を着実に拡大。
  • コンサルタント事業において増収、増益。
  • IoTソリューション分野での製品の販売が好調。
  • システム開発事業において増収、増益。
  • 雇用環境の改善による有効求人倍率が高水準で推移した事で、製造業及び流通業向けでの派遣スタッフの獲得に苦戦。
  • 技術者派遣において人材の確保、および業績が着実に躍進。
  • 人材派遣事業において増収、および黒字転換。

ITbookは2018年3月期3Qにおいて、人材確保、受注拡大、さらにはマイナンバー制度においても、利活用の推進、自治体間の連携、適切な情報セキュリティの維持管理、民間企業側の対応に注力していました。

 

コンサルティング事業、システム開発全般、Fintech業務、生命保険関連事業、一貫したサービスを提供、組込開発に関わるサービスの提供、IoT関連事業、技術者の派遣及び紹介事業、製造業及び流通業への人材派遣事業、と多岐に渡る事業を展開しています。

 

2019年3月期は、グループ全体でのシナジー効果の最大化に努めるとしていました。

これらを踏まえてITbookは、2019年3月期業績について大幅な増収、増益を予想しています。

 

 

2017年3月期本決算

売上高 4,566百万円
営業利益 158百万円
経常利益 153百万円
純利益 93百万円
1株利益 5,80円
配当 0円

2018年3月本決算予想

売上高 5,803百万円
営業利益 224百万円
経常利益 204百万円
純利益 150百万円
1株利益 8.98円
配当 0円

参考指標

時価総額 9,374百万 PER 62.47
発行済株数 17百万 PBR 14.05
最低購入代金 56,100 ROE 15.00
単位株数 100 EPS 8.98
売上高成長率 +27.09% BPS 39.93
経常増益率 +33.3% 1株配当 0.00%
最終利益変化率 +61.3% 配当利回り 0.00%

 

ITbookの業績はその計上の特性上、やはり上半期は落ち込むようですね。

通期毎の業績は毎年度毎に強くなっていますが、現時点では無配を継続している模様です。

 

売上成長率、経常増益率も超優良企業レベルですが、まだまだ株価に対して収益規模に小さいですね。PER、PBRともかなりの割高水準です。

ITbookの業績推移の進捗率は、タイミングによっては高いものの安定していると言って良いのか判りませんね。

 

2014年度や2016度のように、企業買収を頻繁に行っている事によるのれん代の償却額の増加などにより利益部門が大幅に落ち込む事が見られるためです。無配を継続しているのも、このような状況が暫く継続されるとITbook側が見込んでいるからかもしれませんね。

 

 

まとめ

ITbookの業務の強みであるIoT、AI等をサムシングHDが行っている業務で利活用するために、現在、共同持株会社をマザーズに上場申請しているとの事です。

つまり、ITbookとサムシングHDは上場廃止となるという事です。

 

廃止予定日は9月26日で、経営統合が10月1日となっていますね。

統合比率の最終契約締結日に決定するのは5月15日とされていますが、目先ではここに焦点が集まりそうですね。

 

新会社では、2020年3月期の連結決算で8億円の営業利益を目指すと一部メディアが報道しています。いわゆる、統合により事業拡大と間接部門のコスト削減で営業利益を倍増させるという事でしょう。

両社の目先の通期決算の営業利益予想は、サムシングHDが1.94億円、ITbookが2.24億円となっており、売上成長率、経常増益率もITbookが上回っていますね。

ITbookは運営上でも実際に勢い付いている企業で、今回の統合も相乗効果でさらなる進捗を見込んだものでしょう。

 

仮にこの統合に難点を挙げるなら、ITbookの経営方針に足枷が着く可能性があるいう事でしょうね。

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