退職後に訪れる多額の税金…支払った住民税の元を取るためにできること

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退職後に待っている税金と請求書

サラリーマンを定年退職した後、住民税の納付請求がくるが、その請求金額を見て驚く人が多いことだろう。

そもそも現役時代には住民税は所得税と同様に給料から天引きされているが、ほとんどの人が給与明細を見ても最後の手取り金額ばかり気にしないのではないだろうか。

しかし、定年退職するとその翌年には1年分の住民税の金額が記載された請求書が送られてくることになっており、所得税に関してはその年に課税されるが、住民税は前年度の所得に対して課税されることになっているため、負担も大きくなる。定年退職後にやってくる請求書を見て、途方に暮れる人も少なくないだろう。

前年度、つまり退職前の収入があった現役時代の所得で計算された税金が、退職して収入がなくなったときに請求されるということだ。1度に何十万もの住民税を支払わなくてはならないのこともそうだが、収入が大きく減ったときに請求されるからこそ、ショックも大きいはずだ。

また、これまでどれだけ多くの住民税を払っていたのかということも目の当たりにすることになるだろう。会社退職後は収入も大幅に減るため、住民税もはるかに少なくなるが、今まで支払った分は戻ってこないのだ。

自治体によるサービスをフル活用する

これまで支払った住民税は戻ってこないが、そんな多額の住民税で運営されている自治体のサービスを活用することで、払いすぎた税金の元を取ることもできるのではないだろうか。

例えば、住宅ローンを払い終えた後には自宅の抵当権を末梢しなければならないが、司法書士に手続きをしてもらう必要がある。

通常であれば、司法書士事務所に訪れ1万円程度の費用を支払って手続きをしてもらうことになるだろう。しかし、地元の法務局へ行けば、担当の司法書士が印紙税のみで基本的に無料で手続きをやってくれる。

司法書士はもちろん市から報酬が支払われており、そこには我々が支払った住民税で賄われているのだ。公共機関が扱う行政サービスには、利用する価値のあるものが非常に多いが、実際には認知度が低く、自分で探さなければこうした行政が提供しているサービスの多くに行きつくことができない。

様々な行政サービスの内容を知るには、都道府県や市区町村が発行している広報紙や市政ニュースなどをチェックする必要がある。このような広報誌は、各種のイベントが無料で開催されているほか、格安料金で行われたりもしている。

民間企業提供サービスは営利目的

広報誌や市政だよりなどをチェックすることで、健康相談や予防接種などが無料で行われている情報を入手することもできる。

新聞を取っていないという家庭でも、都道府県や市区町村などのホームページからPDFをダウンロードすることができるため、情報が気軽に入手できるのだ。

また、民間企業で行っている様々なサービスは、営利目的であり、価格相応のサービスしか受けることができない場合も多いということを考えておかなければならない。多くの住民税を支払ってきたからこそ、そういった行政のお得なサービスを知り、フル利用するべきなのだ。

毎日忙しく働いている現役時代は、そのようなサービスもこまめに調べたり利用することも難しいだろう。そもそも平日に行われるサービスやイベントも多いため、現実的に考えればそれらに参加したり利用したりするのは困難だ。

仕事で時間がない人は、特に様々な手続きにおいてもお金で解決するという習慣を持っている場合が多いが、その一方で退職後はこれまでになかった時間がたっぷりある。

行政が実施しているサービスの原点は税金であるからこそ、定年退職後に行政が提供するサービスをフル活用すれば、それまで納めてきた住民税の元を取ることもできるだろう。

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