定年前にも収入が激減!役職定年前にやっておきたいこと

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50代後半から始まる「役職定年」

企業の中には、50代後半頃に設定されている「役職定年制度」というものがある。

この役職定年制度とは、部長・課長などの管理職に付いている社員が受けなくてはならない制度で、設定された年齢に達した場合、役職をはずれなくてはならず無役になる。今までどんなに懸命に働いていたとしても、いずれは管理職を降り平社員に戻るという形になるのだ。

ただし、複線型人事制度といって特定のスキルを評価され、専門職として仕事を行う場合もある。こうしたケースでは管理をすることはなくなりますが、今までの実績と経験を活かし、後輩社員の指導を行なったりすることになるだろう。

しかし、管理職を外されるということは、給料もその分減額してしまうということになり、その点が老後破産を招きかねない問題点だと言える。

給料が減額してしまうが、2〜3割程度も削減されるという人は決して少なくない。50代後半というと、まだまだ住宅ローンを返済しきっていなかったり、教育費がかかっている人もいるだろう。そう考えると、2〜3割減というのは非常に大きい痛手である。

役職定年をきっかけに、どんどん収入は低下

50代後半頃から起きる役職定年ではあるが、実はその後も徐々に給料が減っていく仕組みになっている。例えば、60歳で定年を迎えるとその後も同じ職場で働くにしても、再雇用の形で働くことになる。

再雇用の形を取ると基本給は定年時の50〜80%程度に減ってしまうと言われている。もちろん、中には50%以下にまで減ってしまうという人もいるだろう。

再雇用も終わり、本格的な定年に移るとなると公的年金をもらいながらの生活へと変化する。厚生年金と基礎年金を合わせても、平均月額はおよそ16〜17万円となり、月々の収入も大きく変わってしまう。今まで高年収だった人でも年間240〜250万円程度と、かなり収入に違いが生まれてしまうため、生活水準を変えざるを得ない環境になってしまうかもしれない。

他にも、70代になると今までもらえていた有期型企業年金の受給が終了したり、配偶者の死亡で公的年金自体が減少したりと、様々な部分で収入が減ってしまうことになる。

このような自体に備えるためにも事前知識として、どの年代になるとどれくらい年金はもらえることになるのかなどを知っておくこと、そして早めに対策を講じることが重要となってくるだろう。

収入ダウンに備えてやっておくべきこと

役職定年をはじめ、様々な収入ダウンに備えなくてはならないが、まず何をすれば良いのだろうか?最初に行なっておきたいことは、仕事が定年を迎えた時、年金をいくらもらえるのか把握しておく、ということだ。

公的年金はねんきん定期便をチェックすると分かる。また、同時に退職金がどれくらいもらえるのかが分かると、今後のライフプランもより立てやすくなるだろう。

次に住宅ローンの完済時期や残債を把握しておくということだ。50代でまだ住宅ローンが残っているというのは比較的あり得る話だが、定年までに完済できるのか、もしくは60歳にはどれくらいの残債があるのかを把握しておく必要がある。

もし、60歳の段階で残債が多い場合は早めに繰り上げ返済をしていくべきと言えるだろう。退職金で賄おうと考える人も多いが、住宅ローンが完済したとしても老後の生活に影響を及ぼしてしまう可能性が高いので、なるべく早めに繰り上げ返済をしておいた方が良いだろう。

まずは役職定年になることをキッカケに、老後に関する「お金」について改めて確認しておいた方が良いだろう。あまりに楽観的に考えすぎてしまうと老後破産につながりかねない。早めにローン返済を終わらせる、余裕があるなら投資を始めるなどの対策が必要だ。

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