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地方創生の過酷な現実と、軽視してはいけない問題とは?

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起業家誘致は国の予算で

現在、地方では税金で起業家を誘致する事業を拡大しており、呼応して若者の起業家が移住しても、苦労する日々が待ち受けているというのが少なくない。

地方の一部では、地方創生政策の中で地元に「起業家を何人誘致できるか・輩出できるか」などといった数値目標を立てている所もある。

目標達成のために、地方に転居すると一定の期間税金で給料を出すという誘致事業まであるほどだ。

一般的に地方創生とは「地方を活性化したい」という目的から新事業を興し、雇用を作り出す。

地元の社会サービスに必要な納税者である起業家が重要だが、それにおける起業家誘致は異常にも感じられる。地方での起業家誘致事業は、地方創生交付金などの予算を活用し、年収にして200万円前後を支払う「地域町おこし協力隊制度」などの期限付き非正規公務員制度を活用している場合がある。

地方創生にかけることが可能な予算としては、地元が負担するものはほぼなく国の予算頼みになっており、地元の一般的な公務員給与1人分の年収以下の金額になっているのだ。

しかし、この金額ではあまりにも不十分で、起業家である若者たちが何らかの問題発生の際に直に影響を受けることもリスクになる。

起業家を待ち受ける現実

起業家に成り得る若者に不利な条件を押し付け、自己責任で事業に取り組ませるというのは過去にも事例がある。

新規就農者支援や新規漁業従事者支援など、様々な形で取り組まれてきたが、そのほとんどが若者の使い捨て扱いになっているのが実態だ。

本当に地方創生という目的を達成したいのであれば、制度を活用した予算しか出さないのではなく、地元の人々が資金を持ち寄り起業家にとって必要な金額を投資するという前提があってこそになるだろう。

しかし実際、若者が地元を活気づけようと起業しようとしても、施設を使わせなかったり急に追い出されるといった事例がある。

地元のため・新たな起業家のためを考えるのであれば、早期に事業で自立できるように地元調整は誘致した自治体をはじめ各種団体側が率先すべきでもある。

地方の覚悟や基本姿勢はもちろんだが、起業家に対する高い評価を持っているかどうかも非常に重要となるポイントではないだろうか。

人口減少が見込まれる困難な地域では、自ら事業を興して軌道に乗せている人ほど、地元の倫理における配慮や本質的な意見を言う人が多いという特徴がある。

しかしそれでは、地方の政治や行政、各種団体関係者から嫌われる傾向にあり、都合が悪くなれば思わぬ仕打ちを受ける可能性もあるのだ。

本当の地方創生を目指すには

成果を上げている地元起業家は、地元市場の動向や事業に有益な人脈を持っており、そういった存在こそ高く評価し、知恵を生かし地域の基軸に据えるというのが地元の本来のあり方ではないだろうか。

地方がただ単に起業家頼みにしたり既得権者が起業家における「不都合な事業」を潰すような状態では、創生どころか衰退する一方だ。

地方創生を実現するには、地元の議会や行政、民間の立場にいる人々が起業家の刺激を受け、率先して変化を作り出すことができるかどうかが焦点となるだろう。これができないうちは、たとえ起業家誘致が成功してもほんの一部の変化のみにとどまるに違いない。

既存の組織を変えるのは外から来る起業家ではなく、それらの組織のトップや管理職を務める意思決定権を持つ内側の存在なのだ。地域にとって、地元起業家の存在は非常に大切であり誘致する必要は十分にある。

だからこそ、地元の意思決定権を持つ人々が真剣に変化に向き合う覚悟を持たなければならないのだ。地域の衰退傾向を本質的に変えていくためには、起業家頼みにせず、自ら変わろうとする姿勢を持たなければ全く意味がないのである。

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