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お米の値上がりが続いている背景にあるものとは

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米が値上がりを続けている背景

日本人にとってなくてはならない食材である米が近年値上がりを続けており、消費者物価上昇率は日本銀行の目標である2%に届かないばかりか、ここ数年で3割も価格が上昇してしまっている。

家庭で食べる米だけでなく、牛丼チェーン店や米菓の価格にも影響が出ており、分量を減らす企業も出ているのが現状だ。最近の米作況指数を見ると、不作は感じられず、財政が関わっているのではないかとも言われている。では、米が値上がりしている理由はいったい何なのだろう。

これまで稲作農家は主食用米の作付を行ってきたのだが、値上がりを続ける理由はここにあり、根本的な原因として、稲作農家の飼料用米への振り替えが考えられている。農家が主食用米の作付を行わなくなっていることで、結果的に米の価格が上がり、米の需要を減らしていることが言えるだろう。

政府は農家ごとに米の目標量を決め、それを超えないように生産するよう各農家に求めているため、主食用米を作付するよりも、飼料用米に振り替えた方が手厚い補助金を受け取ることができるというのが実態だ。

2013年には安倍政権による見直しで行政により生産数量目標配分を廃止し、主食用米の補助金をなくすことになっているが、転作助成金はこれまでのままとなっており問題となっている。

飼料用米が必要な理由

前述した通り、現在主食用米から飼料用米への転作に手厚い転作助成金によって誘導されているが、なぜそこまでして飼料用米が必要なのだろうか。実際に財務省の機械的試算によると、仮に飼料用米で生産努力目標である110万トンを達成した場合、これにおける転作補助金は増額が見込まれている。

飼料用米では、補助金なしで自力に稼げる販売収入は10アール当たり9000円となっており、主食用米の10分の1にも満たず、農家の収益を圧迫していることも見て取れる。仮に飼料用米ではなく、飼料用のトウモロコシを作ったとすれば、10アールあたり3万1000円の所得が見込まれており、主食用米とほぼ同じ額になる。

これに対し、主食用米の7分の1ほどの労働時間で済み、財政面でも転作補助金は飼料用米の3分の1で済むことがわかる。しかし、主食用米の需要量低下に伴い、供給量もそれに合わせて計画的に低下させたのであれば、そのほかの方法はないのか疑問も残る。

米の値上がりはこうした飼料用米への過剰な転作誘導が根本に考えられるが、それを改めるには転作誘導における手厚い補助金の配分を改める必要があるだろう。行政による生産数量目標配分を廃止がなされている現在は、米の生産にこだわる必要はないと言えるのだ。

本当の意味での適地適作とは

行政による生産数量目標の配分が廃止された今、助成金を利用した飼料用米への過剰な転作誘導を止めていかなければならない。主食用米は、今後需要減が見込まれているが、値上がりの影響も苦慮したい所でもあるほか、より適地適作の農業を見出す必要が各農家にはあるだろう。

農家は当然経営判断を迫られることが多く、それによって生産調整をしていた農家もあり、むしろ生産調整は必要とする認識を持つ人々も少なくない。食料・農業・農村基本計画では、食料自給率を維持するための生産努力目標を主要品目ごとに示されているからだ。

主食用米の補助金がなくなって以降、米の生産にこだわる必要がないとしても、農家にとっては手厚い補助金のある飼料用米への転作は考えぜるを得ないのではないだろうか。

しかし、この過剰なまでの転作誘導は主食用米の値上がりの根本的な原因であるのも事実だ。今後、農家はさらに厳しい状況に陥ることもあるだろうが、飼料用米への転作誘導を止める対策は早急に欲しいものだ。

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