親が要介護状態に…介護離職は絶対に避けた方が良い理由

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介護離職の問題点

親が認知症や寝たきりになってしまい、介護が必要となった…そうなると様々なことを考えなくてはならない。

例えば今までは同居していたが、介護施設に入居するのか、それとも在宅介護になるのか、介護保険サービスはどんなものを利用するか、など多くのことを考え判断しなくてはならないのだ。このような中で介護できる人間が自分しかおらず、仕事を辞めなくてはならないという人が近年増えてきている。それが、「介護離職」だ。

比較的要介護認定が低ければ、自立度も高い状態なので仕事を辞めることはないかもしれない。しかし、要介護度が3以上になってくると生活のほとんどをサポートしていかなくてはならないため、常につきっきりの状態となってしまうのだ。

また、近年核家族化が拡大し独身者の数も少なくはない。これらの理由からサポートできる人が自分だけしかいなくなることで、介護離職につながってしまうのだ。ただ、介護離職は非常にリスクの高いものと言える。なぜなら、収入がそこでストップしてしまうからだ。

毎月30万円を手取りでもらっていた人が介護離職をした場合、単純計算で年間360万円、平均的な介護期間である5年なら1800万円もの収入を手にできないことになってしまう。収入がなければ介護はもちろん、自分たちの生活もままならなくなってしまうのだ。

年金で暮らしていくのは難しい

親の年金があるから全く収入がないというわけではないと考える人も多いだろう。しかし、親の年金だけで自分と親が暮らしていくのはかなり難しいと言える。

ギリギリの生活費だけで貯金はほとんど残らないだろう。介護保険サービスを利用しようにも費用は掛かるわけなので自由な時間も少なくなる。

また、介護離職による問題は介護中だけで留まるものではない。介護離職によって今までは親の年金だけが収入の頼りだったのに、それがなくなってしまうのだ。もちろん、再び働くという選択肢は生まれるものの、ブランクがある状態で現在の収入と同じだけもらえるところに就職できる可能性は高くないだろう。

また、一度会社を辞めてしまったことで自分が老後の時に受け取れる年金が少なくなってしまう。多くの貯蓄が残せれば話は別だが、そうでもない限り介護離職を早期に判断してしまうことだけは止めた方が良いと言える。できれば自分の将来もきちんと考え、介護離職は回避したいものだ。

実際に介護にかかる費用はどれくらいか

日本では現在「公的介護保険制度」が実施されており、要介護度によってお金を支給してくれる。在宅サービスなどをうまく利用することで介護費に関する負担は少なくなりますが、もしバリアフリー改修を行う場合や老人ホームへ入居するための資金、その他の介護費用などがかさばると例え支給金があったとしても生活が大変になってしまうことも考えられる。

実際にかかる費用を見てみると、在宅介護の場合平均約6万9000円かかることがわかっている。また、介護施設に入居させることになれば、毎月10万円程度は費用がかかってしまうだろう。

基本的には親の年金や貯金を捻出することになるのだが、やはり将来の自分のこともしっかりと考えなくてはならない。介護はいつ終わりを迎えるのか分からないため、平均は5年間だとしても10年、15年と介護をしている人もいれば、2年間の介護で終わりを迎える人もいる。

より長期になればなるほど肉体的、精神的苦痛も増えてくるだろう。そのため、コストだけで介護を選択してはいけない。

もし、まだ親が元気な状態であれば、早めに介護について話しておいた方が良いだろう。その時は親の意見もきちんと聞き、そして自分の意見も理由を付けてしっかり話した方が良い。介護状態になってからでは遅いのだ。

また、介護離職をできるだけ回避するためにも今から介護に使えるような資金を少しでも残しておくことが重要である。もし必要なければそのまま自分の将来のために残しておけば良いが、少しでも介護資金で利用できる分があれば余裕のある介護生活も送れるだろう。

介護は誰しも起こり得ることなので、早め早めに考え行動することが大切である。

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