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企業数と生産性は低下していく?人口減少で企業に求められる意識改革とは

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人口減少と企業の生産性における危機

日本では現在、人口減少が深刻な問題となっており、日本の企業数も減らさなければならないという考えも増えている。

特に生産年齢人口の大幅減少は、経済の常識を根本から変えるだけでなく、社会のあり方自体を変えてしまうことにもなりかねない。

しかし、日本人自身はそういった人口減少に対して危機感を持っておらず、むしろその規模や脅威などの正確な情報を認識している人が少ないのが実態だ。国立社会保障・人口問題研究所の2012年の推計によると、2060年までに2015年を比較して生産年齢人口が3264万人減少するとされている。

この数字は、世界第5位の経済規模を誇るイギリスの就業人工とほぼ同じであり、経済規模第10位のカナダ総人口をも上回る。もちろん日本だけでなく、ドイツやイタリア、スペインでも人口減少は進んでいるが、それらを圧倒させる規模なのが日本と言われている。

今後日本は、世界のどの国よりも厳しい経済対策を強いられるのは間違いないだろう。人口が減少すれば消費者が減り、需要も減少して受給のバランスも崩れていくだろう。

AIやロボットは対策にならない?

人口が増加したのに伴い、日本国内の企業数も増加したが、今後の人口減少で大きく企業数も減っていくことになるだろう。

生産年齢人口減少に伴い、労働力不足を補うための対策として、ロボットやAI(人工知能)の導入が挙げられているが、その裏には企業数を維持するための考えがあるというのもわかっている。

人口減少で労働者が減っていくが、その分の仕事を補うためにロボットに代替えしたり、AIで工程効率化が可能な場合は少なからず対応できるだろう。しかし、日本では人口減少に伴って需要そのものも減り、どうにか企業維持ができて生産できていても、それを購入する人がいなくなるのだ。

過剰供給分をすべて輸出できるとは限らないため、日本の企業数は減ってしかるべきであるのは間違いないだろう。ロボットやAIでどんなに企業の生産性を補うことができても、需給バランスが崩れてしまった状態ではそれも通用しなくなる。

ロボットやAIの発達や導入が今後も期待されている一方で、企業をはじめ政府や日本全体が人口減少における企業のあり方を考え直すべきではないだろうか。現在発展し続けている企業も、2060年には人口減少の影響を受ける可能性が非常に高いのだ。

企業の統合と意識改革の必要性

1企業あたりの生産年齢人口が変わらないと仮定した場合、2050年までに148万社減少することになる。日本には、後継者に悩む企業も少なくないが、後継者のいない中小企業の数も現在の段階で127万社あるのだ。

経済産業省は後継者不足を大きな課題としているが、人口減少に直面している日本にとって、また日本経済にとってはプラスにも考えることができるだろう。日本では、企業の規模が小さいほど生産性が低いというのが事実であり、これらの企業の存在が全体の生産性を引き下げている結果を招いているという実態もある。

生産性が低く、小さい企業は、無理をしてまで事業を継続していくべきではないと言える。現在、日本全体で国内の企業数が多いということを誇りに思う傾向が強く、中小企業の数が少しでも減ったり倒産や廃業が増加すると一大事になるという特徴がある。

生産性の低い企業の整理を進めるためには、政府はその動きを見守り、むしろ生産性の低い企業から削除するような呼びかけをしていくべきではないだろうか。

特に一部余る供給を海外に輸出する必要性もあるが、それも小さい企業にとっては難しいことであり、企業統合を促進する対策を打ちだしたり、経済規模を追求する体制を作っていくことが今後早急に求められている。

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