隠れ移民大国になりつつある日本の現状、外国人受け入れ政策の重要性

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ベトナム・ネパール人が急増している

日本社会では人口減少が問題視されているが、それによる人手不足も深刻さを増している。そんな人手不足を埋める働き手として近年外国人が着実に増加しているのだ。

日本に住み、働く外国人の数は年々増え続けており、外国人の様相は昔と比べても大きく異なっている。在日外国人の中で中国人が最も多いのは現在も同様であるが、ベトナム、ネパールなどの東南アジアや南アジアの出身者も急増しているのが特徴だ。

日本都内にあるコンビニエンスストアに注目してみると、多くの外国人が働き手として担っていることがわかる。特にコンビニで働く外国人は、留学のために来日し、仕送りとバイトの給料によって生活費を賄っている傾向にある。

中には働き手の外国人比率が高いコンビニもあり、都内店舗では2割が外国人というのが実態だ。バイトだけでなく、経営者も外国人というコンビニまであるというから驚きだ。

外国人がオーナーを任されているコンビニでは、求人サイトや店頭での告知により人材募集を募っても、日本人が来ないというデメリットがあるようだ。そのような店舗は稀ではあるが、それだけ日本で外国人が増加している証拠でもあるのだ。

外国人技能実習制度と外国人留学生30万人計画

在日外国人の数は、法務省の在留外国人統計によれば2017年6月の時点で247万人とされ、都市部である名古屋市の人口を超え、京都府にも迫る数であることがわかる。

リーマンショック、東日本大震災の際には一時的に減少したものの、2013年には再び2割を超えている。

2013年以降の増加人数は43.7万人で、ベトナム国籍が18万人増・中国国籍が5.8万人増・ネパール国籍が5万人増となっている。この3ヵ国で見ると、ベトナム人は技能実習や留学での来日が多い。元々外国人技能実習制度は中国人実習生が多かったが、中国国内における賃金上昇や人民元高によって人数が減った影響で、ベトナム実習生が急増したものと考えられる。

中国人の在留資格では永住者と技術・人文知識・国際業務での増加が目立ち、永住者は「移民」のイメージに近いが、日本では移民定義をしていないため、扱いはあくまで永住者である。ネパール人に関しては、家族滞在や技能での増加によるものが多く、技能においては2008年の「外国人留学生30万人計画」による影響が大きくなっている。

ネパール人は、技能の増加に伴い家族滞在にも大きな影響を与えているのが特徴だ。技能ビザで日本にいるのはインド料理店などでコックとして働くネパール人であり、彼らの配偶者が家族滞在ビザで来日しているのだ。

「留学生である」と身分を偽る、偽装留学生の存在

技能実習生制度は、一見人口の多様化・共生としてのイメージがあるように感じられるが、開発途上地域の支援ではなく、企業や地場産業が安価な労働力を確保するための手段として位置付けている実態があるということを忘れてはならない。

また、留学生の身分であっても、根本は就労目的として滞在する偽装留学生も少なくない。これは、留学生30万人計画の下、留学ビザの発給要件緩和をしてきた日本にも原因があると言えるだろう。これまで日本は、労働力としては受け入れたいが、定住は困るという日本の本音や建前の使い分けを続けてきた。

しかし、年々外国人の働き手が増加している中で、学校卒業後に日本での就職を希望している外国人も少なくない。彼らの希望のためにも、現実をしっかりと見据えた外国人受け入れ政策が必要なのではないだろうか。

単純労働力の減少が続く日本では、外国人労働力を受け入れざるを得ない。その一方で、「日本」である以上日本人のための国であるということは今後も崩してはならない。

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