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第1次世界大戦における戦費と戦時需要

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第1次世界大戦と戦費の実態

1914年7月、第1時世界大戦が勃発し、戦争は予想を遙かに超えて長期化が余儀なくされた。

1918年11月、ドイツとオーストラリア、ハンガリーが敗れたことで終結したが、この大戦は日本から離れたヨーロッパ大陸を戦場として使用されたため、日本では歴史上の大事件としての認識が薄い。

しかし、ヨーロッパの人々にとっては、第2次世界大戦よりも大きな事件となっている。第1次世界大戦によって、それまで培ってきた世界秩序が破壊された。

ドイツでは王候貴族が追放され、オーストラリアではハプスブルク家が追放された。戦費についても、ドイツは戦前の予算の50年分、イギリスは38年分、フランスは27年分、ロシアは18年分にも及んだ。ピーク時の軍事費のGNPに対する比率としては、ドイツ53%、イギリス38%、アメリカ13%である。

戦費としては、まずはアメリカは戦費の30%が増税による税収だった。

また外国からの借り入れで、連合国側ではイギリス、アメリカは参戦国に資金を貸し付け、同盟国ではドイツが貸し付けていた。そのほか国債の国内消化によるものだ。

ただ貯蓄によって消化するには巨額であったため、大部分は中央銀行による紙幣発行で引き受ける形となった。こうした資金調達のために各国は金本位制を停止している。

ドイツにおける紙幣増発

第1次世界大戦では、経済力の戦いになったことは言うまでもないが、主にアメリカとドイツの戦いと言っても良いだろう。

両国はイギリスのように工業化に成功し、勃興しつつあった新興工業国の一つでもある。鉄道や鉄鋼業、造船産業、化学産業などにおいて、世界的に見ても最先端であったのだ。第1次世界大戦の戦時需要は、こうした重化学工業の発展の促進につながっていった。

イギリスでは、多様な国債発行や政府紙幣が発行され、アメリカでは連邦政府が設立されたばかりの連邦準備制度から借り入れを行い、紙幣を発行している。戦費の大部分は、こうした国債の国内消化によるものだったのである。

通貨の発行量が増えることで、物価が上昇する。戦時中は価格統制による物価上昇が抑えられ、インフレの影響も部分的にしか現れなかったが、戦後になってから激しいインフレになる場合は非常に多い。

 

ドイツの紙幣発行残高

ドイツは第1次世界大戦の戦費がほぼ債務であり、政府短期証券と国債が増発され、紙幣の増発によるものだった。

そのため、紙幣発行残高は戦前の20億マルク前後から18年3月末には120億マルクに増加したのだ。

ただ、小売物価が統制されていたため卸売物価は17年で34%、18年で20%までとなった。いずれにしても、中央銀行のライヒスバンクがドイツの紙幣増発の過程で重要な役割を担ったと言える。

1876年にライヒスバンクは設立されたが、新興工業国であったドイツが世界の舞台で頭角を現す上では決して欠かすことのできない道具でもあったのだ。

20世紀の始め頃まで、勤続紙幣を徐々に減らし紙幣に移行、近代的な通貨システムを構築していた。ライヒスバンクの総裁ルドルフ・フォン・ハーフェンシュタインは、歴史上最悪のセントラルバンカーと呼ばれ、官僚としても頂点を極めた人物でもあった。

1908年にライヒスバンクの総裁に就任してからは、ドイツとイギリスのフランスとの武力衝突が避けられない状況になってくると「ドイツが必要とするものはすべて紙幣で」という考えで進めていくことになったのだ。

各国における戦時需要は、それぞれの発展促進に向けた大きな一歩になっているのは間違いない。経済力の戦いになるからこそ、いかに紙幣の増発を行うかに焦点を充てたドイツは、現在においてもその背景が大きく影響しているのだ。

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