確定申告の時期!金取引でかかる税金の確定申告方法とは

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金投資にももちろんかかる税金

3月中旬頃まで確定申告の時期となるが、会社員の場合はあまり自分には関係ないことだと感じている人も少なくないだろう。

しかし、金融商品の取引をして利益を得た場合は、ケースによっても異なるが確定申告が必要となる。

株価取引や最近話題の仮想通貨取引でもこれは言えることなのだが、金の売買によっても確定申告を実施しなくてはならない場合もあるのだ。今回は金投資にかかる税金について解説していこう。

冬の時期は金の価値が高まりやすいこともあり、売買したという人も多いだろう。金は購入しそのまま現物として持っているだけでは税金が発生することはないが、売却時に利益が出るようなら税金を支払わなくてはならない。

取引の形態によって譲渡所得・雑所得・事業所得の中から申告する必要があるが、20万円以上の利益となった場合は譲渡所得に分類され、給与などの所得と合わせて総合課税に適用されることとなる。

ただ譲渡所得では年間50万円までの特別控除も用意されており、譲渡所得が50万円以内になると課税対象であっても不要になる。また、50万円以上だったとしても保有期間が5年以上だった場合、譲渡益は半分にまで減額することができ、課税対象額が変わってくるので気を付けなくてはならない。

 

相続・贈与の場合はどうなる?

金の売却益によって発生する税金を説明したが、金の売買ではなく相続や贈与した場合も課税対象となる。相続税・贈与税それぞれに設けられている基礎控除額以上の金が贈られれば、相続税や贈与税がかかってきてしまうのだ。

相続の場合は被相続人の死亡日時点の小売価格が評価され、贈与の場合は贈与の成立日時点での小売価格が評価される。ただし、贈与を受けたとしても金を売却せずにそのまま持ち続けていれば税金がかかることはない。

相続の場合は死亡日で判断されるため、ハッキリとした小売価格で評価されるが、実は贈与だと曖昧になってしまうケースも多い。いつ頃贈与されたのかが分かるように契約書を作っておくと、贈与日がしっかりと判断できるようになるだろう。

確定申告を実際に行おう

金の売買で利益を得て課税対象となった人は確定申告を行う必要がある。確定申告は役所から確定申告書をもらい作成することもできるが、パソコンからe-Tax(電子申告)を利用して提出した方が簡単に作成できる。

確定申告の作成方法は、まず国税庁の「確定申告書等作成コーナー」へアクセスし、申告書・研鑽書・収支内訳書等作成開始を選択する。

すると、e-Taxか書面提出かを選択できる。マイナンバーやICカードリーダライタが準備できればe-Taxを利用してみよう。そうでない場合は書面提出を選択する。

続いて所得税コーナーを選び「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」から作成開始ボタンを押すと、金で得た所得の確定申告が行うことができる。

申告書を作成する前に申告の種類や生年月日などを入力し、さらに「申告書の様式をイメージした入力画面で申告書を作成する」にチェックを入れておくと、入力画面が申告書と同じ様式になるので分かりやすくなる。あとは収入金額等の項目にある「総合譲渡」を選び金の売却益を入力していく。

会社員であれば、会社からもらった源泉徴収票を参考に他の欄を埋めていけば、あとは自動的に税額を算出してくれるので、こちらのやることは基本的に項目に当てはまる金額を入力していくだけだ。

入力が全て終わり税額を算出したら、後は申告書を印刷し郵送もしくは持参して提出すれば完了となる。

提出する際は申告書以外に本人確認書類や源泉徴収票、保険料支払いの証明書などが必要になる場合もあるので必ず確認しておくことも重要だ。

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