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日本は仮想通貨大国?その理由と今後

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ビットコインシェアが進んでいる

現在、日本では円建てのビットコイン取引が世界全体の過半数を超えており、米ドル建てに続くシェアとなっている。

仮想通貨関係者の発言やメディアに取り上げられる頻度も多くなっており、日本は仮想通貨大国であると提唱する者も少なくない。

円建ての取引価格は、ドル建ての取引価格よりも割高になる傾向があるとされ、円建てとドル建ての価格差は仮想通貨需要を示す指標にもなっていると言われている。

2017年4月、日本では資金決済法の改正がなされ、仮想通貨の取引所を仮想通貨交換業者として金融庁に登録する制度が施行されたことで、ホワイトリストとも呼ばれる取引所及び銘柄の位置付けができたことも大きな要因になっていると言える。

実際、この登録制度の導入以降の円建ての取引は急増しており、日本が仮想通貨大国になる可能性を示唆する金融専門家もいる。結果的に、政府による規制は日本の仮想通貨取引における新たな中心地としてのきっかけとなっていると言えるだろう。

また、日本は世界的に見てもFX取引が盛んな国であり、外国為替市場においても日本人の個人投資家が多く見られている。

日本円の存在と仮想通貨の需要

近年の為替市場おいては有事の円買いと言われており、朝鮮半島をはじめとする軍事的緊張が高まり、世界的金融危機、大災害が発生すると日本円が買われ円高になる傾向にある。

最近では、2008年のリーマンショック、2010年の欧州債務危機、2011年の東日本大震災、2016年のイギリスEU離脱もその例として挙げることができるだろう。

日本円は安全資金ともいわれており、そんな中で仮想通貨は変動性が高い金融商品でもある。これは、安全資金である日本円と、不安定な仮想通貨と組み合わせることは、安定した日本円にいつでも変えられる状態にしておくのと同じことでもあるのではないだろうか。

また、仮想通貨は世代によって受け止めの違いがあるのが実態で、20代、30代と比べても中高年層は仮想通貨自体を敬遠する者も少なくない。日本では現在、高齢化が深刻化おり、中高年以上の世代は大企業にいれば逃げ切りができる可能性も高い。

しかし、20代、30代の若い世代は先が安定しているとは言い切れず、年金制度も維持できるかどうかさえわからないというのも事実なのだ。先が見えない時代であるからこそ、仮想通貨を魅力に感じ、より若い世代が有利になっていくものは仮想通貨なのではないかと考える者もいる。

仮想通貨の普及は加速していく

今後、わずか数年とは言えないだろうが、仮想通貨は日本で普及していく可能性は高い。

実際、最近ではビットコインが使用可能な店舗や企業が増えており、さらに仮想通貨のみでの新サービス立ち上げや普及があれば、加速が進んでいくのではないだろうか。

日本では2020年には東京オリンピックも控えているが、今後外国との取引や需要も増えることが大いに予想できる。また、クレジットカードよりも手数料が安いということで仮想通貨に関連したサービスが普及されれば、仮想通貨市場は今以上に加速していくだろう。

ただ、現在は大手仮想通貨取引所のビットフライヤーユーザー数を見ても、日本の人口の数%しかビットコインなどの仮想通貨を保有していないこともわかっている。しかし、逆に言えば、今のうちから仮想通貨を保有しておくことで、普及したときには大きな金銭的リターンが得られる可能性も高いと言える。

仮想通貨の市場規模は年々早いペースで拡大してきていることがわかっており、近い将来は法定通貨の価値に影響を与える可能性もあるのではないかとも言われてきている。資産をどのようにして保有し、いかにリスクを分散できるかが今後の日本人にとって課題になっていくのではないだろうか。

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