日本国内における富裕層、貧困層の格差問題

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サラリーマン世帯の貧困化が深刻に

経済大国とも呼ばれる日本だが、その一方で近年は富裕層・中間層・貧困層といった格差が深刻化してきていることをご存知だろうか。

現在、日本経済は発展を続けているが、賃金は下がり続けており、将来的に国民の大半は年収が300万円ほどになると言われている。

1990年以降、日本では国民の年収が下がり続けているのも事実であり、平成26年頃にはすでに年収300万円以下の人口が全給与所得者のうち4割を超えてしまっているのだ。

こうした背景には、経済活動自体の衰えや労働者層の変化などの不況が考えられ、非正規雇用やパートタイマーでの労働者の増加、さらに外国人の雇用などで人件費が下落したことなどが影響しているとされる。

一方、日本では現在急激な少子高齢化が進んでおり、生産労働人口が増々減少していくことも労働力不足の大きな一因となっているのだ。そもそも日本の貧困率は発展途上国かそれ以下の世界第4位となっており、ワーキングプアの増加や母子家庭世帯増加などにおける世帯年収の格差などが挙げられる。

母子家庭や父子家庭などのいわゆる1人親世帯の貧困率では、日本は世界第1位であることもわかっており、非常に深刻だ。

中間層でも安心できない

日本では今後さらに貧困や格差が広がる可能性が高く、その影響は中間層と呼ばれるサラリーマン世帯においても貧困層へと及んでいるとされる。

中間層と位置付けられるサラリーマン世帯では年収600万円が一般的だが、税金や社会保障費、住宅ローン、生命保険、平均的な子どもの教育費などを差し引いて生活するとなると、世帯人数にもよるが生活費はギリギリか赤字になってしまうのだ。

年収300万円ほどの貧困層に比べればまだマシなように考える方も多いことだろう。しかし、日本の子どもの貧困率を見ると、先進国の中で最悪のレベルにまで達していると言われているのだ。

全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす子どもの割合は非常に悪く、およそ6人に1人が貧困に直面していることがわかっている。中には給食費が支払えない家庭や、保険証がないという家庭まであり、教育格差が目立つようになってきていることも大きな問題である。

母子家庭や父子家庭における貧困がその1つの要因であり、貧困からなかなか抜け出せないという悪循環にも陥っていると言うのだ。

今後の日本の格差はどうなっていくのか

世界的にも経済大国となってきた日本だが、今後国民の経済格差は徐々に広がっていくことも明らかである。

また、親世代で貧困となった場合は、その子どもたちも貧困の悪循環からなかなか抜け出せない状況になりやすく、ますます富裕層と貧困層の二極化が激しくなるのではないかと言われている。

今度中間層が消滅してしまうことになれば、貧困層はさらに増加していくだろう。現在、生活能力が乏しく貧困に陥り子どもに虐待するというケースが頻発しているが、そういった影響を懸念して雇用や収入の不安定さで結婚を拒む国民も増えていくことが予想できる。

結婚を望まない国民が増えれば、少子化に歯止めがかからず、さらに加速していくだろう。また、経済的な問題で十分に勉強することができなかった子どもたちが社会に出ることで、日本の生産力は徐々に低下していくに違いない。

現在、こうした状況はすでに起こっている問題でもあるが、今後さらに深刻化していけば、働いても働いても生活が苦しいといった悪循環から抜け出せなくなる可能性が高いと言われている。

富裕層、貧困層の格差を広げないためには、平均所得や平均年収の中央値だけを鵜呑みにせず、根本から豊かな生活を送っていけるよう早急に考えていかなければならないだろう。