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世界で起こり得る2020年の経済問題、長期的視点から見た投資対策

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アメリカの強材料の背景にあるもの

アメリカでは1〜3月期の決算発表において、大手銀行などは好決算を示しているところが多くみられる。そのためアメリカの株式市場でも比較的活況となっているのだが、市場関係者は冷静な見方をする人が多い

強材料があるのは確かだが、どうしても将来的な懸念があるため冷静な見方をしている人も出てきているのだ。

アメリカの調査会社によると、1〜3月期のS&P500構成銘柄の利益について17.3%の増益になる可能性が高いとしており、これは2011年以来の高い伸びとなる。

しかもこの予想はかなり低めに予想された値であるため、結果として20%以上の増益が見込める可能性も否定できない。このような結果となったのは、2017年末に成立された減税法案が関係していると言える。

ただ、2017年末の減税法案が関係しているとしても好決算となった金融株があまり良い動きを示していないことを考えると、織り込み済みであった可能性も十分に考えられる。

つまり、増益になるだろうと見通して公算されているため、そろそろ市場ではこのような動きが終わるのも時間の問題だと指摘されているのだ。2018年上半期で既に懸念材料が見られるが、2020年以降のこともアメリカだけではなく世界経済の面で考えてなければならない点がある。

世界経済における2020年問題

IMF(国際通貨基金)では、アメリカの財政が今後赤字状態を拡大させてしまうことで経済成長率を急低下させてしまうのではないかと懸念している。

世界経済見通しにおいて、2018・2019年の金融引き締めや財政刺激策の縮小、加えて中国の景気が減速する背景を受けて、アメリカの経済に関しても2020年以降に減速するのではないかという考えを示しているのだ。

アメリカの成長見通しは、2018年に2.9%、2019年に2.7%と前回の見通しに比べて0.2ポイント引き上げられているのだが、2020年に1.9%、2022年が1.5%と成長率は大きく低下する可能性が高いとしている。2022年以降は財政刺激策が終わり、赤字状態が拡大することによって成長率も低下してしまう見通しとなっているのだ。

ヨーロッパ・中国・日本の経済は?

また、これはアメリカだけの問題とは言えない。例えば、ヨーロッパでは金融緩和政策が終了し、来年頃から利上げが行われる。利上げとなれば成長率も鈍化していくことだろう。

また、中国でも2017年に開催された共産党大会から3年経過するということもあり、2017・2018年と得られてきた経済政策の効果が落ち着いてくるため経済成長も低下しやすい。

日本でも2019年には消費税率の引き上げが予定されている。日本では2020年にオリンピックも控えており、それによる経済効果が期待されているが、建設需要に関しては2019年上半期までと予想されており2020年のオリンピック後の経済が正念場であると言えるだろう。

長期的視点から投資を考える

世界経済におけるターニングポイントとなるだろう2020年に向けて、今はまだ強材料も多く安心している人は多いかもしれない。しかし、長期的視点から投資は考えていくことが重要だ。

例えば、高利回りの投資先を探そうとした際に、その時高利回りであっても2020年に入って景気が後退する局面を示せば、高利回り資産におけるリスクがぐっと高まってくるだろう。

もちろん、短期投資が決して悪いというわけではない。しかし、短期的な悪材料だけにとらわれすぎてしまうと長期的視点で2020年問題への対策が難しくなってしまうと言えるのだ。具体的に言えば、株価が下がった時のためにプットオプションが設定されている商品を買ったりするなどの対策が必要となってくるだろう。

2020年問題に向けて今のうちに対策を講じておけば、将来万が一のことがあった時も冷静な判断を行うことも可能と言える。