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株式投資を始めるなら覚えておきたい!「配当金」にまつわる基本とは?

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配当金の基本知識

株式投資では株を売った時に得られる「値上がり益」と企業から受け取ることができる「配当金」という2つの利益がある。今回は企業から受け取ることができる配当金について詳しくご紹介していこう。

そもそも、配当金とは株主に対して企業が利益の一部を還元し、配当されたお金を指している。この配当金というのは各企業によっていくら配当するのかが異なっており、会社によっては100株・1000株・1万株といった形で株数に応じて配当金が違っていたり、配当金を全く設定していない企業もみられる。

配当金を見て株式投資を行う企業を選ぶ場合は、配当金だけ見たとしても高い配当なのかどうか判断することは難しいだろう。そのため「1口あたりの配当利回り」を算出する必要がある。1口あたりの配当利回りを算出するには、1年の配当金/株価×100で示すことができ、競合他社などと配当利回りを比較しながら投資的に魅力があるかどうかを判断していくのだ。

配当金というのは企業の利益に影響されることから毎年変動するものであり、利益が増えれば配当金も増えていくが、逆に利益が減ってしまえばもらえる配当金も少なくなってしまう。企業ごとに予想配当金などの情報を開示しているところもあるので、チェックすることが大切だ。

ただし予想配当金はあくまでも予想であるため、例えば配当金が上昇と予想されていたのに確定配当金は市場や売上の関係で下がってしまったということもみられる。

配当金の税金に注意しよう

配当金を受け取れるというのは投資家にとっても魅力的なものだが注意しなくてはならない点もある。それは配当金にかかる税金だ。株式投資で得た利益は課税対象となり、税率は20.315%で、所得税と住民税が合わさったものとなる。

一律この税率が適用されることになるので、約20%は配当金から引かれてしまうと覚えておこう。ただ、実際に引かれるのは配当金からではなく、源泉徴収からの天引きとなる。

配当金は課税対象となりますが、企業が出した利益の一部を分配しているということから、企業が支払っている法人税との二重課税により「配当控除」という制度が適用される。

配当控除とは、国内株式や国内上場株式投資信託、国内優先出資証券の配当金にかかる税金を所得税や住民税から一定の金額が還元される仕組みになっている。ただし、J-REIT(不動産投資信託)や外国株式のような法人税がかからない株式投資の配当金に関しては配当控除の適用外となるので気を付けなくてはならない。

配当控除の適用を受けるには?

配当金にかかる税金を納税する方法として、源泉徴収で済ませる方法と、確定申告をする方法がある。

源泉徴収で済ませてしまった方が面倒はないのだが、こちらは配当控除が適用されず、税率約20%がかかってしまう。そのため、配当控除を受けるためには確定申告を行うようにすべきだ。

確定申告にも「総合課税」と「申告分離課税」の2つの方法があるのだが、配当控除の適用を受けたい場合は総合課税を選んだ方が良い。

総合課税によって申告する場合、配当控除を受けることができるがお得になるのは配当を含め課税所得が695万円以下になる人や専業主婦と言った配当以外の所得がなく、さらに株の利益・配当所得等の合計が38万円以下の人は総合課税を選んだ方がお得になる。

ただし、それ以外の人は総合課税を選んでも税率が20%より高くなってしまう可能性があるので、その時は源泉徴収での天引きを活用した方が良い。

申告分離課税を選ぶべき人は、株・ETF・株式投信で売却損が出てしまった人だ。損失を出してしまった場合に申告分離課税による確定申告を行うと損益通算ができ節税につながるのでおすすめと言えるだろう。配当金も考慮して株式投資を行う場合は、必ず税金や配当控除についてもチェックすることが重要だ。