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投資のやめどきはどう見極めるべきか?

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投資のやめどきは健康寿命で考える

現在、本格的な投資を行っている人々はどのくらいいるだろうか。

投資を行う場合、まずは投資の基礎や教育を受ける時期である準備段階から誰もが入ることだろう。

その後社会人として投資経験を徐々に増やす段階が発展段階、相続や退職金の運用、また子どもへの贈与などで活用する段階へと移行し、元気なうちに投資をやめる流れが一般的なものとなる。

しかし最近は、平均寿命以上に健康寿命が注目されている。

健康寿命は健康上の問題がなく、日常生活が制限なく生活できる期間を指すが、最近の資料では年金を受給して約6年〜7年程度で日常生活が制限されるケースが多いとの結果が出ている。

また、介護が必要になってから介護を行った期間または介護施設に入所した期間を見ると、およそ5年後に亡くなる傾向にあることもわかっている。

平均寿命は年々伸びていっているが、健康寿命もそうとは言い切れず元気なうちに投資を辞めるということ自体ができなくなる可能性もあるのだ。

金に投資をする場合、健康寿命を踏まえて辞め時を考えておく必要がある。

残された家族はどうなるのか?

例えば、投資の経験が豊富な家族が亡くなった場合、投資信託商品は家族に相続される。

しかし、相続財産には様々な商品があり、証券会社や担当者からの運用報告書を確認したところで理解できないケースも少なくない。

投資経験がない家族の場合、投資信託の運用実績を見て、損失や利益を判断しにくく、その後の手段とどのようにしたら良いのかわからず困惑してしまうのだ。

投資の売却や生前贈与などの知識がなければ、このようなケースはやめどきを見極めることが難しくなるだろう。

また経験が少ない状態で投資信託を購入し、さらに他の金融機関の資金も複数の投資信託の商品を購入に費やし、結果的に損失が拡大してしまう事態に陥るケースもある。

投資経験が少ない場合、複数の投資信託をすることだけを分散投資として捉えてしまっている方も少なくない。しかし実際には通貨別・時間別・国別・商品の種類などでリスクを分散させる方法が適している。

商品の特性を理解し、運用実績や純資産残高などで解約することも重要なポイントとなるが、そこまで行き着くことができなければ、さらに損失の拡大につながってしまうだろう。

やめるという意識が薄い

実際に投資を始めることはできても、やめるキッカケを見極めることは難しい。

投資の運用を行っている方は、自分が万が一亡くなってしまった時のことを考え投資のやめどきを考えておく必要がある。

残された家族が投資の知識があるのかないのか、また運用実績を見ても損失や利益を判断することができるかなども考えなければならないだろう。特に投資のやめどきを考えるキッカケとして、自分に何らかの健康上の問題が現れたときが多いのではないだろうか。

株式や為替などの情報に興味がなくなった時や、がんや認知症が見つかった場合、また身体の自由が利かなくなってきた時や、介護施設に入居せざるを得ない状況になった場合など、様々な状況で判断することができる。

投資を始めることはできても、投資をやめることについては軽く考えている方が多いのが特徴だ。

しかし今後、高齢化が深刻化していくことでリスクの高い金融商品や投資信託を進めている場合には、残された家族が苦しい思いを強いられることのないよう考慮しなければならない。

年齢の若い段階のうちに投資についての正しい知識や見直す方法、辞める時期に関しても理解しておく必要があるだろう。

人生において投資を辞める時までスムーズに段階を踏んでいける方は少なく、投資の辞め時についてを理解する機会もほとんどないという現在の状況は、投資の問題点でもあるだろう。