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IPOの審査基準ってなんだろう。どんな企業でも簡単に上場は出来るの?

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IPOの特徴とメリット

IPOは企業の株式が証券取引所に上場することを意味します。

上場をした企業は株式の売買により資金調達でき、市場からの広い信用を得ることができるなどメリットも多い。

また、IPOに伴いメディアに露出する機会も増えるため、企業の知名度も飛躍的に伸び従業員の士気の高まりも期待できる。

更に情報開示による企業のコンプライアンス体制も強固なものとなりやすい。

そもそも株式市場に上場することは、不特定多数の人々に企業株が保有されることを指す。つまりは投資対象となった企業株があらゆる人々の考えに左右されながら取引されることになる。そのため、株価が上がることもあれば場合によっては下がってしまうこともあるだろう。

IPOの実施は、上場することでデメリットとなる部分もあり、それらを踏まえて資金調達や著名度向上などにおけるビジネスチャンスを掴んでいかなければならない。
その上で、上場審査の基準内容や具体的なスケジュールなどは事前にしっかりと理解しておく必要があるのだ。

上場審査と市場の種類

IPOは上場会社となるにふさわしいかの審査をされるのだが、実際の調査は東京証券取引所に委託されている日本取引所自主規制法人が行うことになっている。

IPOによって上場した場合一般の人が企業の株式を売買できるようになるため、上場審査がその企業の株を購入する投資家を保護する観点が重視されることになる。

上場審査を通過するためには、東京証券取引所がその企業を承認するということになり、その後企業の株式の公募と売り出しが行われることで、上場を果たすことができるというわけだ。

また、仮に企業が東京証券取引所にIPOをする場合、東京証券取引所内の5種類の市場からIPOの申請先を選択する必要があり、東証1部である市場第1部や、東証2部である市場第2部、マザーズ、ジャスダック、東京プロマーケットなどが該当する。

大企業や中堅企業は東証1部・東証2部、東証1部への上場も視野に入れた企業がマザーズ、ジャスダックは信頼性・革新性・地域・国際性などのコンセプトを持って運営されている。

このような市場の特徴に合わせ上場の申請先を選択するわけだが、後に市場を変更する場合は、その変更先の上場審査を改めて受けることになるだろう。

上場審査の流れや審査基準

上場審査はヒアリングや実地調査、eラーニング受講、公認会計士ヒアリング、社長や監査役の面談、社長説明会などを通して行われる。

東京証券取引所内で承認の決裁が行われると、上場承承認が発表されることになっており、公募や売り出しについては発表後から約1ヶ月後に上場しIPOを果たす流れとなる。

東京証券取引所は、約1年間の間は新規上場した企業に対して、社長の辞任や組織改編、企業と提携などのサポートを行うことになっており、上場企業の事業としての適切さを保ち続けてもらうということを目的にしているのが特徴だ。

また、実質的な審査基準としては主に事業計画が評価され、ビジネスモデルやリスクなどから上場に適しているような事業計画を立てているかどうかが大きな判断材料とされているのだ。

他にも、親会社からの独立性があるかどうかも経営の健全性を見極める上で重要な項目となり、コンプライアンスの体制についても内部管理体制の基準において注目されるポイントとなっている。

それぞれの審査基準は、上場する企業の様々な側面が審査の対象となり、実際にIPOが実施されるまでの道のりは簡単なものではない。
IPOによって上場株を売買する投資者を保護するために、審査基準も高く設定されているため、そうした観点を踏まえて準備しておくことが大切だ。

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