これから本格化!本命のカジノ関連株5選を紹介

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カジノ法今国会で成立

 

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法は2018720日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。

これに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出。衆院本会議で与党などの反対多数で内閣不信任決議案は否決された。第196通常国会は722日の会期末を前に事実上閉会となりました。

 

IR実施法は、全国3カ所を上限にカジノ、国際会議場、ホテルなどを一体化したIRの整備を認める。

カジノを利用する日本人と国内居住の外国人を対象に入場料6,000円を徴収し、入場回数を「週3回かつ28日間で10回」までに制限するとのことです。

政府は2020年代前半の開設を目指しており、今後、各地で誘致活動が本格化する見通しとなりました。

 

政府は経済成長につなげたい考えだが、ギャンブル依存症への懸念も依然根強い。政府は入場料の水準や入場回数制限などが「世界最高水準の規制」と主張するが、国民民主の玉木雄一郎共同代表は720日の記者会見で「疑問点が消えていない。議論が生煮えだ」と批判しました。

 

カジノ法案成立で、急浮上のカジノ関連テーマ

カジノを中心とする統合型リゾート(IR)を解禁するIR実施法(カジノ法)が20187月に成立しました。統合型リゾートは、国際会議場・展示施設、レクリエーション、ショッピング施設、ホテル、レストラン、カジノなどが一体となった複合観光施設を指すもの。

 

加計学園の獣医学部新設を巡る問題など今国会では、不祥事発覚や自然災害問題が相次ぎ、これを巡る野党の追及が続き、働き方改革関連法案やカジノを含むIR実施法案の成立に不透明感が増していました。

 

カジノ法案成立で注目となるのは、国内のギャンブル関連銘柄。

 

国内ギャンブルの上場銘柄と言うと、競輪場外車券売り場の花月園観光(9674)、 東京都競馬(9672)と言った公営ギャンブル銘柄。

 

上場銘柄とはなっていないものの、パチンコ・パチスロホール産業は入場制限があるものの、以前から規制強化で客足が遠のいている中、更なる大打撃になることは必至の予感がします。

 

対するプラス要因となりそうなのが、パチンコ・パチスロ機器製造大手のユニバーサルエンターテインメント(6425)やセガサミーホールディングス(6460)などのメーカーです。

 

 

そこで、今回は、国内カジノ関連株5選をピックアップします。

 

注目のカジノ関連株5

まずは、カジノ実施法の成立・不成立に関わらず、有望とされている注目株。

 

オーイズミ(6428)

パチスロ用のメダル貸機、補給回収システム等を柱としている業界の老舗。近年では、パチスロ機の展開や病院施設などの賃貸が拡大。

 

 
マースエンジニアリング(6419)

各台計数システムなどパチンコ店向け機器の大手。オーイズミと並んだパチンコ・パチスロ界の2大巨頭とも言えるメーカーです。

 

 

セコム(9735)

言わずと知れた警備業大手のセコム。IR実施法が、対外観光客の受け入れを前提としていることから、セキュリティ強化は必須。第2位のALSOK(2331)CSP(9740)とどのように戦い抜くのか?

 

 

日本金銭機械(6418)

セコムやALSOKCSPが人的セキュリティで要注目銘柄ならば、こちらは、紙幣・貨幣のセキュリティ銘柄と言える。紙幣鑑別機などの製造を柱として事業展開。

メダル貸機のオーイズミやマースエンジニアリングとのコラボやFintech銘柄とのコラボを図ることができると大きな飛躍が望めそう。期待感の高まる銘柄だ。

 

 

テックファームホールディングス(3625)

カジノ施設向け電子決済ソリューションを手掛ける銘柄。カジノテーマとFintechテーマの複合テーマ。

未だ根強いFintechテーマにカジノテーマが結合したことで、更なる株価上昇が期待できる。

 

 

最後に 

 

スロットマシーンの関連機器などでは、米国や豪州にスロットマシーンなどのカジノ用機器を販売しているコナミホールディングス(9766)、さらに、ユニバーサルエンターテインメント(6425)やセガサミーホールディングス(6460)と言ったフロントサイド銘柄も要注目だ。

同じメーカーでも、SANKYO(6417)や平和(6412)と言ったパチンコ機メーカーも、カジノ用機器メーカーとして参入する余地は十分ある。

 

他にも、インフラ整備のための建築関連、宿泊施設も兼ね備えるとなるとホテル産業などなど、まさに東京オリンピック関連銘柄と同じように、期待が高まるテーマだ。

 

とは言え、まだまだカジノ実施法は、スタートラインに立ったばかり。今後のカジノ関連情報には注目せざるを得ませんね。