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リーガル不動産|IPO上場後は下落・暴落する?

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リーガル不動産 アイキャッチ

リーガル不動産(3497)の強みとは?

リーガル不動産 HP

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リーガル不動産は元々大阪市で株式会社メイプルホームとして設立し、金融機関や弁護士に対して不動産仲介コンサルティング事業を展開しており、2001年に商号変更されてリーガル不動産へと変わっていきました。

商号は変わったものの、事業内容に関してはメイプルホームで培った事業に加え、収益不動産からホテルの開発など、幅広い事業を展開しています。

 

中でも2017年時点で売上高の約8割以上を占めている不動産ソリューション事業は、リーガル不動産の主力事業となっています。

リーガル不動産の強みとなっている部分は、顧客ニーズに沿った物件開発と言えるのではないでしょうか?

 

単純に不動産を仕入れてそのまま販売するのではなく、不動産の価値を高めてから販売することにより購入者も快適に使用でき、さらに資産保有を目的とした使い方も可能となります。

また、戸建て分譲から土地の有効活用、マンション・商業開発、コンバージョン・リノベーションなど、幅広い不動産事業を手掛けているのもポイントになってくると言えるでしょう。

 

リーガル不動産ではこの他にも自社が保有している収益不動産の販売や、保有する収益不動産からの賃料収入も売上の一部となっています。

2019年7月末現在で保有しているのは、事務所ビル29棟、マンション18棟、ホテル1棟の計48棟です。

年々保有している物件の数も増えており、収益不動産からの収入によって安定的な売上につながっていると考えられます。

 

リーガル不動産のIPOにおける注目点とは?

続いて、リーガル不動産のIPOにおける注目点についてご紹介しましょう。

リーガル不動産のIPO概要は以下の通りとなっています。

IPO情報

公募株数740,000株
主幹事SMBC日興証券
売出株数421,500株
単元株数100株
仮条件未発表
上場市場東証マザーズ
業種不動産業

IPOスケジュール

ブックビルディング期間10月5日~10月12日
公開価格決定日10月15日
購入期間10月16日~10月19日
上場日10月23日

リーガル不動産のIPOにおける注目点としてまず挙げられるのが、当選株数です。

 

公募株数が740,000株、売出株数が421,500株ということで、当選株数は1,161,500株となり、一般的な当たりやすさとなっています。

主幹事はSMBC日興証券が務めていたり、その他にもSBI証券や東海東京証券、岩井コスモ証券、岡三オンライン証券、エース証券などからも当選の可能性があるため、口座をお持ちの方にとっては当選も狙っていけるでしょう。

ただし公開規模に関しては最大約15億円となっていて、そこまで小型案件であるというわけでもありません。

 

初値はブレーキがかかってしまう可能性も十分にあるので、注目しておきましょう。

 

リーガル不動産の業績推移

リーガル不動産の業績推移を見てみると、過去5年分のデータからは右肩上がりの業績推移が見て取れます。

リーガル不動産 業績推移

リーガル不動産 業績推移

2016年からは株式1株に対して100株の分割が反映されているため、1株あたりの純資産額や1株あたりの純利益は大きく数字が変化しているもののその他の売上高や経常利益、当期純利益、純資産額はどれも右肩上がりの業績推移となっています。

 

2018年7月期に関しても、第3四半期の段階では売上高で16,259百万円、経常利益は1,246百万円に到達しており、2017年7月に比べて既に数字を大きく上回っていることが分かりました。

安定した業績推移を見せているため、不動産業界の中でも注目できるIPOと言えるでしょう。

 

リーガル不動産は上場後に下落や暴落を引き起こす?

リーガル不動産は上場後に下落や暴落を引き起こす可能性についてですが、恐らくそこまで大きな暴落を起こすことはないと考えられます。

理由ですが、リーガル不動産が展開する不動産ソリューション事業や不動産賃貸事業は安定した収益を見せており、業績推移も右肩上がりです。

また、社長を含む大株主には180日間のロックアップも掛けられているので、売り圧力も起こりにくいと言えます。

 

ただし、2018年は不動産業界にとって非常に厳しい年となってしまっています。

例えば「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの経営破綻や関連するスルガ銀行で行われていた不正融資問題、さらに最近ではTATERUの融資資料改ざん問題など、不動産業界全体に向かい風が吹いている状況です。

 

同じく不動産業で直近に上場した香陵住販やマリオンに関しても、小型案件であったにも関わらず、初値にブレーキがかかってしまっていました。

このようなことを考えると、いくら関係のないリーガル不動産にも何かしらの影響が出てしまう可能性は拭えません。

暴落が起きる可能性は低いですが、初値の伸び悩みや上場後の下落は見られる可能性は十分に考えられると言えるでしょう。

総括

リーガル不動産自体の業績は安定しており、公開規模以外に関しては初値が伸びる可能性が高いIPO案件だと言えます。

しかし、最近の不動産業界全体にあまり良いイメージが付いていないため、初値が伸び悩んでしまう可能性もあり得るでしょう。

問題も今となっては落ち着いてきていますが、それでも不動産業界へのイメージが完全に払拭されたわけではありません。

リーガル不動産の上場に関しても、できるだけ保守的な考えで上場を見守った方が良いかもしれません。

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