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民泊関連銘柄|まだまだ注目の本命3選を紹介

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民泊ビジネスは市場も拡大中

民泊

近年、訪日外国人観光客の増加に伴い、インバウンド需要として「民泊ビジネス」が注目されています。そもそも民泊とは、自宅などの一般住居に有料で宿泊客へ提供するサービスを指します。

 

一時はトラブル多発により民泊ビジネス衰退も危惧された

通常、宿泊するとなるとホテルや民宿などに泊まることになるのですが、民泊はそれらよりも安く利用でき欧米では既に一般化されています。日本では国家戦略特区の一部で認められているものの、無許可で民泊を行う事業者などが現れはじめ、問題となりました。

また、民泊の場合近隣トラブルが発生する可能性もあるということから一時は日本での民泊ビジネスは衰退してしまうのではないかと危惧されていました。

しかし、民泊新法が成立したことによって民泊事業の整備が着々と進められる形となり、現在は民泊ビジネスも将来的により進んでいくのではないかと考えられます。そもそも民泊ビジネスはこれからが本番と言っても過言ではありません。

 

世界的スポーツイベントが民泊の拡大を後押し

まず2019年にはラグビーワールドカップが日本で開催される予定となっており、多くの外国人が訪れると予想されています。

開催地は東京だけに限らず、北海道・岩手県・埼玉県・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県・熊本県・大分県の地方都市でも開催されるため、地域によってはホテルが足りなくなってしまう可能性も考えられるでしょう。

しかもラグビーは試合と試合の間が1週間近く開いてしまうこともあるので、外国人の多くは民泊を利用したいと考えるはずです。そのため市場はさらに拡大していくと予測できます。

さらに2020年には東京オリンピックも開催されるため、民泊ビジネスの市場規模が約2000億円に成長するとも言われています。関連企業では既に事業拡大を図ろうと動いているところも多いため、注目しておくべきです。

 

 

民泊新法とは?

法律

民泊新法(住宅宿泊事業法)は、2017年6月9日に成立し、2018年6月15日から施行されました。これまではホテルや旅館などは「旅館業法」によって定められていましたが、旅館業法とは異なる新たな法律を施工したことにより、民泊はホテルや旅館などの宿泊施設とは別として捉えられています。

 

民泊新法の影響は?

そんな民泊新法は既に施行されていますが、どのような影響をもたらしているのでしょうか?

民泊新法のポイントとしては、あらかじめ事前登録や届け出を行う必要があるという点と、週・月単位ではなく1日単位で貸し出すといった点が挙げられます。また、有償かつ反復継続すると民泊新法に該当することになるため、例えば年に数回他人を宿泊させてお金を受け取ったとしても民泊に分類されないということになります。

こうした部分は民泊新法が施行される前とは異なるポイントだと言えるでしょう。

 

民泊事業者への様々な責任が義務づけられたことで利用者が増加

民泊新法では民泊を営む人を事業者として位置づけており、事業者に加え管理者も設置する必要があります。

さらに周辺地域への配慮義務や宿泊者名簿の作成義務など、様々な義務や責任が生じるようになりました。面倒なことが増えた反面、法的に認められたことによって利用者の増加が期待できます。

実際には外国人観光客だけでなく日本人でも宿泊代を浮かせるために利用したいと考える方も多いので、民泊新法が施行されたことによって利用者増加が見込めるでしょう。

 

 

民泊関連銘柄でチェックしておきたい分野

セキュリティ

セキュリティ

民泊関連銘柄というと、実際に民泊事業へ参入している銘柄もありますが、直接的に民泊事業を行っていなくても民泊と関連していることで注目されている分野もあります。例えば、民泊施設を比較・予約できるサイトや宿泊管理システムの提供など、より民泊が利用しやすい環境を作っている企業にも注目度は高まっています。

 

さらに利用者の安心・安全を確保するための消防・防災・防犯システムや清掃などの物件管理を代行で行ってくれるサービス、既存住宅を民泊向け住宅にリノベーションするサービスなども民泊関連としてチェックしておくと良いでしょう。

 

 

民泊関連銘柄の本命3選

では、民泊関連銘柄の本命を3つご紹介していきます。

 

手間いらず(2477)

手間いらずは、ホテルの予約管理システムの開発・提供を行っている企業です。

複数の予約サイトを一元管理できるようになっているため、オーバーブッキングを防いだり、在庫を自動的に調整しているため在庫管理の効率化が目指せます。既にAsiaYoや自在客といった民泊仲介サイトや、mister suite、m2m hotelsなどの民泊対応ホテル予約システムなどとも連携が取れており、いち早く民泊に着目し事業展開していったと推測できます。

2018年10月30日の終値では、2,568円と大幅な下落が見られますが、民泊事業との連携やサービスが拡大した際には株価上昇も狙えるでしょう。

 

プロパスト(3236)

プロパストは総合不動産デベロッパーとして、分譲開発・賃貸開発・バリューアップの3つの事業を中心に展開している企業です。

プロパストでは筆頭株主であるシノケングループと共に民泊向けのリノベーションサービスも提供しています。シノケングループは主に民泊施設の開発及び運営を行っている企業です。プロパストの場合、低位株でもあり値動きが大きく変動する可能性が高いので注目してみましょう。

 

LIFULL(2120)

LIFULLは、不動産情報検索サイトの「LIFULL HOME’S」や、介護や保険、就労支援など幅広いサービスを提供している企業です。

現在、6期連続で最高益を更新しており、運営的にも安定性の高い企業だと言えます。LIFULLでは楽天と共同で民泊専用サイトを展開しており、新企業として楽天LIFULL Stay株式会社が設立されました。

事業もオーナー向けと民泊利用者向けのサービスを両方提供しており、民泊関連がトレンドに上った際には大きな影響を受けるのではないかと考えられます。

 

 

最後に

民泊関連銘柄の本命を3つご紹介しました。

民泊新法によって整備されたことで民泊ビジネスはさらに市場規模を拡大していくと考えられます。特に、2019年・2020年には大きなスポーツイベントが開催され、多くの訪日外国人観光客が訪れると予測できます。

民泊施設を実際に運営していない企業でも、関連として株価上昇につながるケースもあります。2018年のうちに民泊関連銘柄も含めて精査しておくと良いでしょう。

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